更新日：2026年8月26日
広島市が行っている養育費に関する弁護士費用補助金について
広島市では、養育費の取決めを行う際に、弁護士や法テラスへの依頼に必要な費用を補助しています。
この制度は、「養育費の取決めのために弁護士や法テラスに依頼したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、補助対象経費の全額で、上限は4万3千円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 広島市
- 制度名
- 養育費に関する弁護士費用補助金
- 制度の種類
- 弁護士費用
- 補助額・支援内容
- 補助対象経費の全額(上限4万3千円)
- 申請時期
- 調停調書等を作成した日（令和8年4月1日以降に限る）の翌日から起算して6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で広島市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
養育費の取決めに関する調停調書等の作成に要する弁護士費用（着手金・実費）
申請前に準備する書類
□児童扶養手当証書等
□弁護士と締結した契約書
□領収書等
□調停調書等
□振込先口座が確認できる書類
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費に関する弁護士費用補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
調停調書等を作成した日（令和8年4月1日以降に限る）の翌日から起算して6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども未来局こども青少年支援部 こども・家庭支援担当 ひとり親家庭担当 (082-504-2723)
広島市で確認できるほかの養育費支援制度
養育費に関する弁護士費用補助金に関するよくある質問
Q養育費に関する弁護士費用補助金の補助額はいくらですか？
補助対象経費の全額(上限4万3千円)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
調停調書等を作成した日（令和8年4月1日以降に限る）の翌日から起算して6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
広島市にお住いのひとり親家庭の母または父で、弁護士費用を負担し、こどもを現に扶養している方
Q申請には何が必要ですか？
児童扶養手当証書等、弁護士と締結した契約書、領収書等、調停調書等、振込先口座が確認できる書類
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども未来局こども青少年支援部 こども・家庭支援担当 ひとり親家庭担当 (082-504-2723)