更新日：2026年8月26日
さいたま市が行っている養育費に関する公正証書等作成促進補助金について
さいたま市では、養育費に関する公正証書などの作成にかかる本人負担費用を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、対象経費の全額で、上限は43,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- さいたま市
- 制度名
- 養育費に関する公正証書等作成促進補助金
- 制度の種類
- 公正証書作成費用補助
- 補助額・支援内容
- 対象経費全額(上限43,000円)
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点でさいたま市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調定の申立てや裁判用の収入印紙代
戸籍謄本等取得費用
連絡用の郵便切手代
申請前に準備する書類
□世帯全員の住民票の写し
□児童扶養手当証書の写し等
□戸籍謄本等
□領収書
□債務名義化した文書
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費に関する公正証書等作成促進補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：さいたま市役所子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター TEL：048-829-1948
さいたま市で確認できるほかの養育費支援制度
養育費に関する公正証書等作成促進補助金に関するよくある質問
Q養育費に関する公正証書等作成促進補助金の補助額はいくらですか？
対象経費全額(上限43,000円)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
さいたま市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、養育費の取決めに係る債務名義を有し、20歳未満の児童を扶養していることなど
Q申請には何が必要ですか？
世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の写し等、戸籍謄本等、領収書、債務名義化した文書
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
さいたま市役所子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター TEL：048-829-1948