更新日：2026年8月26日
栃木市が行っているひとり親家庭養育費確保支援事業について
栃木市では、養育費の取り決めにかかる費用（公正証書などの作成費用や保証料）の一部を補助しています。
この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費の保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限4万3千円、保証料は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 栃木市
- 制度名
- ひとり親家庭養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書等作成・保証契約
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成費用: 上限4万3千円 / 保証料: 上限5万円
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から1年以内。
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で栃木市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等の作成で負担した費用
保証料
申請前に準備する書類
□交付申請書
□申請者と扶養する児童の戸籍謄本
□児童扶養手当証書の写し（受給者）
□対象経費の領収書原本
□公正証書等または養育費保証契約書の写し
□振込先口座が分かる書類
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「ひとり親家庭養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から1年以内。
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども家庭センター 児童家庭相談係 (0282-25-5148)
ひとり親家庭養育費確保支援事業に関するよくある質問
Qひとり親家庭養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成費用: 上限4万3千円 / 保証料: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から1年以内。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
ひとり親家庭の方（令和3年10月1日以降に負担した費用が対象）
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書、申請者と扶養する児童の戸籍謄本、児童扶養手当証書の写し（受給者）、対象経費の領収書原本、公正証書等または養育費保証契約書の写し、振込先口座が分かる書類
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども家庭センター 児童家庭相談係 (0282-25-5148)