野田市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年9月1日

野田市が行っている養育費の取り決めに関する支援について

野田市では、公正証書などの作成費用や養育費保証契約の初回保証料を補助し、養育費などに関する個別法律相談会を実施しています。

この制度は、「養育費の取り決めを公正証書などで文書化したい」「養育費保証契約を結びたい」「養育費について個別に法律相談を受けたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限2万3千円、養育費保証契約の初回保証料は対象児童1人あたり上限5万円、個別法律相談は無料となっています。

こはる
申請は、公正証書等作成日または保証契約締結日の翌日から1年以内に行う必要があります。法律相談会に参加する場合は、公式案内の日程ごとに事前予約が必要です。期限や日程について分からないことがある場合は、野田市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
野田市
制度名
養育費の取り決めに関する支援
制度の種類
公正証書等作成・養育費保証・法律相談
補助額・支援内容
公正証書等作成: 上限2万3千円 / 養育費保証契約: 対象児童1人あたり上限5万円 / 個別法律相談: 無料
申請時期
公正証書等作成日または保証契約締結日の翌日から1年以内。法律相談会は公式案内の日程ごとに事前予約が必要です。

※こちらの内容は、2026年9月1日時点で野田市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

野田市内に住所がある、または市長が必要と認めたひとり親家庭で、対象児童を扶養し、対象経費を負担し、同趣旨の補助を受けていない方。保証区分は債務名義と1年以上の契約が必要です。

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

調停申立ての収入印紙・連絡用切手等

養育費保証契約の初回保証料

弁護士と母子・父子自立支援員による個別法律相談

申請前に準備する書類

申請書

戸籍・住民票等

領収書

公正証書等

保証契約書など利用区分に応じた書類。法律相談は電話で申し込みます。

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に野田市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、野田市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費の取り決めに関する支援を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等作成日または保証契約締結日の翌日から1年以内。法律相談会は公式案内の日程ごとに事前予約が必要です。

申請先・公式情報

問い合わせ先:野田市 健康子ども部 児童家庭課 子育て支援係(04-7123-1093)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、野田市の担当窓口に「養育費の取り決めに関する支援の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費の取り決めに関する支援に関するよくある質問

Q養育費の取り決めに関する支援の補助額はいくらですか?

公正証書等作成: 上限2万3千円 / 養育費保証契約: 対象児童1人あたり上限5万円 / 個別法律相談: 無料です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等作成日または保証契約締結日の翌日から1年以内。法律相談会は公式案内の日程ごとに事前予約が必要です。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

野田市内に住所がある、または市長が必要と認めたひとり親家庭で、対象児童を扶養し、対象経費を負担し、同趣旨の補助を受けていない方。保証区分は債務名義と1年以上の契約が必要です。

Q申請には何が必要ですか?

申請書、戸籍・住民票等、領収書、公正証書等、保証契約書など利用区分に応じた書類。法律相談は電話で申し込みます。

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

野田市 健康子ども部 児童家庭課 子育て支援係(04-7123-1093)