Question 1

養育費の取り決めをしていなくても、今から請求できますか?

Accepted Answer

はい、請求できます。養育費の取り決めをしていない場合でも、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることで、今後の養育費を決めることができます。過去の分については、原則として請求時(内容証明郵便の送付や調停申立て時)以降の分が対象となるため、1日でも早く行動することが大切です。 詳しくは「公正証書なし・取り決めなしでも養育費は請求できる」をご覧ください。

Question 2

2026年4月の法改正で養育費のルールはどう変わりましたか?

Accepted Answer

2026年4月1日施行の改正民法等で、養育費の回収は大きく強化されました。主な変更点は3つです。(1)法定養育費制度の新設: 取り決めをせずに離婚した場合でも、離婚の日から子ども1人あたり月額2万円(法務省令で規定)を請求できるようになりました(2026年4月1日以降の離婚に適用)。(2)先取特権の付与: 養育費債権に他の借金より優先される「一般の先取特権」が認められ、公正証書や判決がなくても、合意書などの文書があれば差押えを申し立てられる可能性があります(子ども1人あたり月額8万円まで優先)。(3)執行手続のワンストップ化: 財産調査から差押えまでを1回の申立てで進められるようになり、相手の転職などによる「逃げ得」がしにくくなりました。 改正の詳細は「強制執行のやり方と2026年法改正」で解説しています。

Question 3

2026年4月より前に離婚しています。新しい制度は使えますか?

Accepted Answer

一部は使えます。法定養育費(月2万円)は2026年4月1日以降に離婚した場合が対象のため、施行前の離婚には適用されません。一方、先取特権は、施行前に離婚していても施行日以降に発生する養育費(将来分)には活用できる可能性があります。また、執行手続のワンストップ化や情報開示命令は、離婚時期を問わず施行後に申し立てる手続きで利用できます。ご自身のケースでどの制度が使えるかは、弁護士の無料相談で確認することをおすすめします。

Question 4

未払い養育費に時効はありますか?

Accepted Answer

あります。協議や公正証書で取り決めた養育費は、各支払期日から原則5年で消滅時効にかかります。調停調書・審判・判決で決まった場合は10年です。時効は催告(内容証明郵便)や調停申立て、相手の承認などで完成を止められる場合があるため、時効が近い場合は早急に弁護士へ相談することをおすすめします。 詳しくは「養育費の時効は5年？10年？時効を止める方法」をご覧ください。

Question 5

相手が再婚した場合、養育費はもらえなくなりますか?

Accepted Answer

再婚しただけで自動的に養育費が消滅することはありません。ただし、再婚相手とお子さまが養子縁組をした場合など、扶養義務の状況が変わると減額・免除が認められることがあります。逆に、あなたが再婚しても相手の支払義務が当然になくなるわけではありません。個別の状況により結論が変わるため、弁護士への確認をおすすめします。 詳しくは「再婚・養子縁組で養育費はどうなる？」をご覧ください。

Question 6

相手と連絡が取れず、住所も分からない場合はどうすればいいですか?

Accepted Answer

諦める必要はありません。弁護士に依頼すれば、職務上請求という制度により住民票や戸籍の附票から相手の現住所を調査できる場合があります。また、債務名義があれば裁判所を通じて市町村や年金事務所から相手の勤務先情報を取得する制度(第三者からの情報取得手続)も利用でき、2026年4月施行の改正民事執行法では財産調査から差押えまでを1回の申立てで進められる「ワンストップ手続き」も導入されました。 詳しくは「行方不明の相手から養育費を回収する方法」をご覧ください。

Question 7

養育費をもらうと児童扶養手当は減りますか?

Accepted Answer

減る場合がありますが、養育費を受け取ったほうが必ず手取りの合計は増えます。児童扶養手当の所得計算では、受け取った養育費の8割相当額が所得に加算され、所得制限限度額を超えると手当が一部減額または停止されます。ただし減額幅は加算所得の一部にとどまるため、例えば月5万円の養育費を受け取っても手当の減額は月1万円弱程度であり、差し引きでは毎月約4万円のプラスになります。なお養育費の受取状況は毎年の現況届で申告する義務があり、無申告は不正受給として全額返還等の対象になるため、正直に申告したうえで両方を受け取るのが正解です。 詳しくは「児童扶養手当と養育費の関係」をご覧ください。

Question 8

離婚前の別居中でも、相手にお金を請求できますか?

Accepted Answer

できます。別居中に請求できるのは「養育費」ではなく、配偶者自身の生活費と子どもの養育費の両方を含む「婚姻費用」です(民法760条)。婚姻費用は配偶者の生活費を含む分、養育費より高額になるのが一般的です。ただし実務では請求した時点(調停申立て時など)からの分しか認められないのが原則のため、別居を開始したらできるだけ早く請求することが重要です。相手が応じない場合は家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てられます(収入印紙1,200円+郵便切手代)。 詳しくは「婚姻費用と養育費の違い」をご覧ください。

Question 9

履行勧告とは何ですか?無料で使えますか?

Accepted Answer

履行勧告は、家庭裁判所の調停・審判などで決めた養育費を支払わない相手に対し、家庭裁判所が支払いを促してくれる制度です。費用は無料で、書面のほか口頭や電話でも申出ができ、弁護士に依頼する必要もありません。ただし対象は家庭裁判所の手続きで決めた取り決めに限られ、公正証書のみの場合は利用できません。また法的な強制力がないため、勧告を無視されたらそれ以上の効果はありません。1〜2回の勧告で支払いが再開されなければ、給与差押えなどの強制執行への切り替えを検討すべきです。

Question 10

相手の勤務先や預金口座が分からなくても差押えできますか?

Accepted Answer

調べる方法があります。債務名義(調停調書・公正証書など)があれば、裁判所に「財産開示手続」(手数料2,000円+郵便料)を申し立てて相手に財産を陳述させることができ、正当な理由のない不出頭や虚偽陳述には刑事罰(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が科されます。さらに「第三者からの情報取得手続」により、市町村・年金機構から勤務先を、銀行から預金口座の情報を取得できます。2026年4月からは財産開示と給与差押えを一体化した「ワンストップ執行手続」も始まり、財産が分からない状態からでも一連の流れで回収まで進められるようになりました。

Question 11

公正証書があると何が有利なのですか?

Accepted Answer

強制執行認諾文言付きの公正証書は「債務名義」となり、裁判をせずにいきなり相手の給与や預貯金を差し押さえる(強制執行する)ことができます。取り決めが口約束や私的な協議書のみの場合は、まず調停・審判などで債務名義を取得する必要があるため、回収までの時間と手間が大きく変わります。

Question 12

給与の差押えはどこまでできますか?

Accepted Answer

養育費の場合、一般の債権(4分の1まで)より優遇されており、相手の手取り給与の2分の1まで差し押さえることができます(手取りが66万円を超える場合は別基準)。また、一度差押えが認められると、将来の分についても継続的に給与から回収できるのが大きなメリットです。

Question 13

強制執行しても相手に財産がない場合はどうなりますか?

Accepted Answer

財産開示手続を利用して、相手に財産の状況を裁判所で開示させることができます。開示を拒否したり虚偽の陳述をした場合は刑事罰(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)の対象です。さらに2026年4月施行の改正法では、調停等で裁判所が当事者に収入・資産情報の開示を命じる「情報開示命令」が新設され(正当な理由のない不開示・虚偽開示は10万円以下の過料)、預貯金口座や勤務先の情報を金融機関・市町村等から取得する制度とあわせて、財産を隠すことが一層難しくなりました。

Question 14

弁護士費用はどのくらいかかりますか?

Accepted Answer

事務所により異なりますが、養育費請求の場合、相談料無料〜1万円程度、着手金0〜22万円程度、成功報酬は回収額の11〜33%程度が一般的な水準です。近年は着手金無料・完全成功報酬制(回収できなければ費用が発生しない)の事務所も増えており、手元にお金がなくても依頼しやすくなっています。契約前に総額の見積もりを必ず確認しましょう。 詳しくは「養育費請求の弁護士費用相場」をご覧ください。

Question 15

弁護士に依頼するお金がない場合はどうすればいいですか?

Accepted Answer

3つの選択肢があります。(1)着手金無料・完全成功報酬制の事務所を選ぶ、(2)法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用して無料相談・費用立替えを受ける(収入等の条件あり)、(3)お住まいの自治体の養育費確保支援(公正証書作成費用や保証契約費用の補助)を確認する。当サイトの比較表で費用体系を確認できます。 法テラスの費用立替制度や着手金無料の事務所について「着手金0円・完全成功報酬とは?」で解説しています。

Question 16

回収額より弁護士費用のほうが高くなることはありませんか?

Accepted Answer

未払い額が少ない場合はその可能性もゼロではありません。ただし、養育費は将来分も含めた継続的な回収が目的となるため、未払い分だけでなく今後の支払い確保まで含めると、依頼のメリットが費用を上回るケースが多くあります。当サイトの手取りシミュレーターで目安を確認し、無料相談で正確な見積もりを取ることをおすすめします。

Question 17

法律事務所はどうやって選べばいいですか?

Accepted Answer

重要なのは(1)養育費・離婚問題の解決実績が豊富か、(2)費用体系が明確か(着手金・成功報酬・実費の総額)、(3)あなたの状況(公正証書の有無、相手の所在など)に合った対応ができるか、(4)相談しやすい雰囲気か、の4点です。多くの事務所が無料相談を実施しているので、2〜3か所を比較してから決めるのも良い方法です。当サイトの診断機能もご活用ください。 詳しくは「養育費に強い弁護士の見分け方」をご覧ください。当サイトの事務所診断も活用できます。

Question 18

無料相談では何を聞かれますか?準備するものはありますか?

Accepted Answer

主に、離婚の時期と養育費の取り決め内容、未払いの期間と金額、相手の職業・収入・所在、お子さまの状況などを聞かれます。取り決め書面(公正証書・調停調書・協議書)、振込履歴が分かる通帳、相手とのやり取り(LINE・メール)があるとスムーズです。当サイトの「相談準備シート」を使えば、必要な情報を事前に整理して印刷して持参できます。 詳しくは「弁護士の無料相談に行く前に」をご覧ください。相談前チェックリストも活用できます。

Question 19

養育費・親子交流相談支援センターと弁護士は何が違いますか?

Accepted Answer

養育費・親子交流相談支援センターは国の委託事業で、電話やメールで無料相談ができ、養育費の取り決め方や調停の進め方などの「情報提供・助言」を行います。ただし代理交渉や書類作成の代行はできません。一方、弁護士は依頼者の代理人として相手との交渉・調停出席・強制執行手続きまで行えますが、費用(着手金や成功報酬)がかかります。まずはセンターで情報を整理し、自分で進められない部分が出てきたら弁護士に依頼する、という段階的な使い方がおすすめです。当サイトのセンター解説ページで、できること・できないことを詳しく紹介しています。

Question 20

調停と裁判(訴訟)の違いは何ですか?

Accepted Answer

調停は家庭裁判所で調停委員(男女2名)を交えた「話し合い」の手続きで、相手と直接顔を合わせずに合意を目指します。費用は収入印紙1,200円+郵便切手代と安く、弁護士なしでも進められます。一方、裁判は裁判官が証拠に基づいて判断を下す手続きです。養育費の場合は「調停前置」の運用があり、まず調停を申し立てるのが原則です。調停が不成立になっても終わりではなく、自動的に「審判」(裁判官による決定)に移行します。つまり通常の訴訟ではなく審判で決まるのが養育費の特徴で、申立てが無駄になることはありません。

Question 21

履行勧告と強制執行はどう違いますか?どちらを先にすべきですか?

Accepted Answer

履行勧告は家庭裁判所が相手に支払いを促す制度で、費用は無料・電話でも申出できますが、法的強制力はありません。強制執行(差押え)は相手の給与や預貯金を裁判所の手続きで直接差し押さえる制度で、相手が拒否しても強制的に回収できますが、申立て費用(4,000円+郵便料)と書類準備の手間がかかります。通常は、まず無料の履行勧告を試し、それでも払わない場合に強制執行へ進むのが一般的です。ただし履行勧告は調停調書・審判書がある場合のみ利用でき、公正証書のみの場合は使えない点に注意してください。

Question 22

内容証明郵便と普通の手紙・LINEでの催促は何が違いますか?

Accepted Answer

LINE・メール・手紙での催促は角が立ちにくく、最初の連絡手段として適していますが、法的効力は限定的です。内容証明郵便は、郵便局が「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を公的に証明する特殊な郵便で、(1)時効の完成を6ヶ月間猶予する「催告」の効果があり、(2)相手に本気度を伝える心理的効果もあります。費用は1,500〜2,000円程度です。おすすめの順番は、まず穏やかな連絡(LINE等)→反応がなければ文面のトーンを上げる→それでも動かなければ内容証明、という段階的な進め方です。

Question 23

公正証書と調停調書はどちらが強いですか?

Accepted Answer

強制執行(差押え)に使える「債務名義」としての効力はほぼ同等ですが、細かい違いがあります。公正証書は公証役場で作成し、「強制執行認諾文言」が入っていないと差押えに使えません。調停調書は家庭裁判所の調停成立時に作成され、そのまま差押えに使えます。さらに調停調書があれば無料の「履行勧告」制度が使えますが、公正証書のみでは使えません。また時効期間も、公正証書は5年、調停調書は10年と異なります。これから取り決める方で相手が話し合いに応じるなら公正証書、応じないなら調停、が基本の選び分けです。 詳しくは「養育費の公正証書のつくり方」をご覧ください。

Question 24

法テラスと一般の弁護士事務所はどう違いますか?

Accepted Answer

法テラス(日本司法支援センター)は国が設立した機関で、収入等の条件を満たす方に無料法律相談(同一案件3回まで)と弁護士費用の立替え(月5,000〜10,000円程度の分割返済)を提供しています。費用基準も一般の事務所より低めです。ただし、利用には収入・資産の審査があり(手取り月収が単身で約18.2万円以下等)、審査に2週間程度かかる、担当弁護士を自由に選べない場合がある、といった制約があります。一般の事務所は費用は高めですが、養育費に強い弁護士を自分で選べ、すぐ着手してもらえます。費用を抑えたいなら法テラス、スピードと専門性を重視するなら一般の事務所という使い分けです。

Question 25

養育費保証会社と弁護士はどちらに頼むべきですか?

Accepted Answer

目的によって使い分けます。保証会社は「未払いの予防」に向いたサービスで、契約しておくと未払いが起きた月に取り決め額を立て替えてくれ、相手への督促も代行してくれます。ただし契約には取り決め文書(公正証書等)と審査が必要で、すでに未払いが長期化しているケースは契約できないことがあります。一方、弁護士は「すでに起きた未払いの回収」に強く、内容証明・調停・強制執行まで代理できます。つまり、今は支払われているが将来が不安なら保証会社、すでに未払いが発生しているなら弁護士、が基本の使い分けです。詳しくは基礎知識ガイドの「養育費保証会社とは?」で解説しています。

Question 26

養育費保証会社の費用はどのくらいかかりますか?補助はありますか?

Accepted Answer

会社により異なりますが、初回保証料が月額養育費の1ヶ月分前後(月5万円の取り決めなら5万円程度)、以降は年会費や月額手数料がかかるのが一般的な水準です。ひとり親支援として、この保証料を補助する自治体が全国に200以上あり、上限5万円程度(初回保証料相当)を補助する例が多く見られます。お住まいの市区町村の「養育費保証促進補助金」を確認してみてください。なお、保証会社は弁護士ではないため、立替え後の督促・回収の範囲には法律上の限界(非弁行為の議論)がある点も知っておくと安心です。

Question 27

法テラスの民事法律扶助を利用できる収入の目安はどのくらいですか?

Accepted Answer

収入と資産の両方に基準があります。収入は手取り月収(賞与含む年収の12分の1)で判定され、単身者は約18.2万円以下、2人家族は約25.1万円以下、3人家族は約27.2万円以下が目安です(東京・大阪など生活保護一級地は約1割増し)。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額が加算されます。資産は単身者180万円以下、2人家族250万円以下などの基準があります(不動産・有価証券等を含み、自宅や係争物件は除く)。母子家庭の方は収入基準を満たすケースが多いため、「弁護士費用が払えない」と諦める前に、まず法テラス(0570-078374)に確認してみることをおすすめします。

Question 28

法テラスを利用した場合、弁護士費用は実際いくらぐらいになりますか?

Accepted Answer

法テラスの立替基準は一般の事務所より低めに設定されています。養育費請求の調停であれば、着手金・実費あわせて11〜18万円程度が目安で、これを法テラスが弁護士に立替払いし、利用者は原則月5,000円〜10,000円の分割で法テラスに返済します(無利息)。生活保護を受給中の方は返済が猶予・免除される場合もあります。一括でまとまったお金を用意できなくても依頼できるのが最大の利点です。ただし審査に2週間前後かかるため、時効が迫っているなど急ぎの場合はその旨を相談時に伝えてください。

Question 29

着手金無料・完全成功報酬制の事務所に注意点はありますか?

Accepted Answer

手元にお金がなくても依頼できる大きなメリットがある一方、確認すべき点が3つあります。(1)成功報酬の料率と計算対象: 「回収額の◯%」の料率が着手金ありの事務所より高めに設定されていることが多く、将来分の養育費まで報酬計算に含むのかどうかで総額が大きく変わります。(2)実費の扱い: 内容証明の郵便代、調停の印紙代、交通費などが報酬と別に請求されるかを確認しましょう。(3)途中解約時の費用: 途中で依頼を取りやめた場合に手数料が発生する契約もあります。契約前に「回収額が◯万円だった場合の支払総額はいくらか」と具体的な数字で見積もりを出してもらうのが確実です。

Question 30

公正証書の作成にはいくらかかりますか?自治体の補助はありますか?

Accepted Answer

公証役場に支払う手数料は、養育費の支払総額(10年分を上限に計算)に応じて決まります。月5万円×10年=600万円の場合で手数料17,000円、月3万円なら11,000円が目安で、強制執行認諾文言を付けても追加費用はかかりません。行政書士等に原案作成を依頼する場合は別途3〜5万円程度かかりますが、自分で原案を用意すれば公証役場の手数料のみで作れます。また、ひとり親の公正証書作成費用を補助する自治体が増えており、上限1〜3万円程度を補助する例が多く見られます。お住まいの市区町村の「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」を確認してみてください。当サイトの公正証書ガイドで手数料早見表と作り方を詳しく解説しています。

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