館林市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年9月1日

館林市が行っている養育費等確保支援事業について

館林市では、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の初回保証料、養育費請求の調停申立てにかかる弁護士の着手金などを補助しています。

この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」「調停で取り決めたい」「養育費の保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限3万円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円、養育費請求の調停申立てなどに要する費用は上限10万円となっています。

こはる
申請前に館林市の担当窓口への相談が必要です。公正証書等の作成日、保証契約の締結日、裁判所の受理日のそれぞれの翌日から6か月以内に申請してください。法テラスを利用した場合は、援助終結決定日の翌日から6か月以内が期限です。申請時期について分からないことがある場合は、「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
館林市
制度名
養育費等確保支援事業
制度の種類
公正証書等作成・養育費保証・調停申立等経費補助
補助額・支援内容
公正証書等作成: 上限3万円 / 養育費保証契約: 上限5万円 / 養育費請求調停申立等: 上限10万円
申請時期
公正証書等作成日、保証契約締結日、裁判所受理日の各翌日から6か月以内。法テラス利用時は援助終結決定日の翌日から6か月以内。申請前に市へ相談してください。

※こちらの内容は、2026年9月1日時点で館林市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

館林市内に住所があるひとり親で、児童扶養手当受給または同等所得水準、対象経費の自己負担など各区分の要件を満たし、過去に他自治体・団体等から同内容の補助を受けていない方

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料・送達費用

戸籍謄本等取得費

調停・裁判の収入印紙・郵便切手

養育費保証契約の初回保証料

養育費請求調停申立ての弁護士着手金等

申請前に準備する書類

申請書

戸籍・住民票または児童扶養手当関係書類

対象経費の領収書

養育費の取決め文書

保証契約書・裁判所受理書類・弁護士委任関係書類など利用区分に応じた書類

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に館林市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、館林市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費等確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等作成日、保証契約締結日、裁判所受理日の各翌日から6か月以内。法テラス利用時は援助終結決定日の翌日から6か月以内。申請前に市へ相談してください。

申請先・公式情報

問い合わせ先:館林市 健康こども部 子育て支援課 子育て支援係(0276-47-5135)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、館林市の担当窓口に「養育費等確保支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費等確保支援事業に関するよくある質問

Q養育費等確保支援事業の補助額はいくらですか?

公正証書等作成: 上限3万円 / 養育費保証契約: 上限5万円 / 養育費請求調停申立等: 上限10万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等作成日、保証契約締結日、裁判所受理日の各翌日から6か月以内。法テラス利用時は援助終結決定日の翌日から6か月以内。申請前に市へ相談してください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

館林市内に住所があるひとり親で、児童扶養手当受給または同等所得水準、対象経費の自己負担など各区分の要件を満たし、過去に他自治体・団体等から同内容の補助を受けていない方

Q申請には何が必要ですか?

申請書、戸籍・住民票または児童扶養手当関係書類、対象経費の領収書、養育費の取決め文書、保証契約書・裁判所受理書類・弁護士委任関係書類など利用区分に応じた書類

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

館林市 健康こども部 子育て支援課 子育て支援係(0276-47-5135)