更新日：2026年8月26日
高知県が行っている養育費確保支援事業費補助金について
高知県の町村部では、離婚後のひとり親家庭の子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保のためにかかった費用を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費の取り決めについて調停を申し立てたい」、「未払いの養育費について強制執行を申し立てたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用は上限3万円、養育費請求の調停申立費用は上限6万円、養育費の強制執行申立費用は上限6万円となっています。
対象地域に関する注意事項
高知県内の町村にお住まいの方が対象です。
制度の概要
- 実施自治体
- 高知県
- 制度名
- 養育費確保支援事業費補助金
- 制度の種類
- 公正証書作成費用、養育費請求調停申立費用、養育費強制執行申立費用
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成費用: 上限3万円 / 養育費請求調停申立費用: 上限6万円 / 養育費強制執行申立費用: 上限6万円
- 申請時期
- 公正証書作成費: 作成日の属する年度内 / 調停申立費: 調停調書等作成日の属する年度内 / 強制執行申立費: 申立て受理日の属する年度内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で高知県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書作成費用（公証人手数料
戸籍謄本等取得費用
郵便切手代）
調停・強制執行申立費用（収入印紙代
戸籍謄本等取得費用
郵便切手代
弁護士委任時の着手金）
申請前に準備する書類
□交付申請書
□戸籍謄本又は抄本
□世帯全員の住民票
□領収書等
□振込先口座が確認できるもの
□公正証書の写しまたは裁判所が受理した申立て書類一式の写し及び取決めを交わした文書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「高知県養育費確保支援事業費補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書作成費: 作成日の属する年度内 / 調停申立費: 調停調書等作成日の属する年度内 / 強制執行申立費: 申立て受理日の属する年度内
申請先・公式情報
問い合わせ先：申請者が居住する町村を管轄する県福祉保健所（安芸、中央東、中央西、須崎、幡多）
高知県養育費確保支援事業費補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業費補助金の補助額はいくらですか？
公正証書作成費用: 上限3万円 / 養育費請求調停申立費用: 上限6万円 / 養育費強制執行申立費用: 上限6万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書作成費: 作成日の属する年度内 / 調停申立費: 調停調書等作成日の属する年度内 / 強制執行申立費: 申立て受理日の属する年度内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
高知県内の町村に居住し、養育費の取決めの対象となる20歳未満の者を扶養しているひとり親世帯の親で、各費用の負担者等（過去に同一児童で同補助金の交付を受けていないこと）
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書、戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票、領収書等、振込先口座が確認できるもの、公正証書の写しまたは裁判所が受理した申立て書類一式の写し及び取決めを交わした文書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
申請者が居住する町村を管轄する県福祉保健所（安芸、中央東、中央西、須崎、幡多）