富谷市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

富谷市が行っている養育費に関する公正証書等作成促進補助事業について

富谷市では、養育費の取り決めにあたり、公正証書や調停証書の作成など、債務名義化にかかる費用について、5万円を上限に補助しています。

この制度は、「養育費の取り決めを公正証書や調停証書で債務名義化したい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書や調停証書の作成など、債務名義化にかかる費用の補助で、上限は合計5万円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書等を作成した日の翌日から1年以内の申請が必要です。申請方法や申請時期について分からないことがある場合は、富谷市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
富谷市
制度名
養育費に関する公正証書等作成促進補助事業
制度の種類
公正証書等作成支援
補助額・支援内容
合計5万円を限度
申請時期
公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で富谷市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

1. ひとり親家庭で養育費の対象児童を現に扶養している母若しくは父又は養育者であること 2. 市内に住所があり、居住していること 3. 養育費の取り決めに係る費用を負担していること 4. 養育費の取り決めに係る公正証書等を有していること 5. 過去に同一の児童を対象として、この補助金を交付されていないこと 6. 市税の滞納がないこと 7. 暴力団等と関係を有していないこと

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

1. 公証人手数料 2. 家庭裁判所の養育費請求調停及び夫婦関係調整調停(離婚)申し立てに要する収入印紙代 3. 裁判に要する収入印紙代 4. 戸籍謄本等添付書類取得費用 5. 連絡用の郵便切手代

申請前に準備する書類

申請書

児童扶養手当証書の写し又は戸籍の全部事項証明書

住民票の写し

市税の滞納が無いことの証明書

領収書等の写し

養育費の取り決めをした文書の写し

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に富谷市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、富谷市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費に関する公正証書等作成促進補助事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:子育て支援課 (022-358-0516)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、富谷市の担当窓口に「養育費に関する公正証書等作成促進補助事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費に関する公正証書等作成促進補助事業に関するよくある質問

Q養育費に関する公正証書等作成促進補助事業の補助額はいくらですか?

合計5万円を限度です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

1. ひとり親家庭で養育費の対象児童を現に扶養している母若しくは父又は養育者であること 2. 市内に住所があり、居住していること 3. 養育費の取り決めに係る費用を負担していること 4. 養育費の取り決めに係る公正証書等を有していること 5. 過去に同一の児童を対象として、この補助金を交付されていないこと 6. 市税の滞納がないこと 7. 暴力団等と関係を有していないこと

Q申請には何が必要ですか?

申請書、児童扶養手当証書の写し又は戸籍の全部事項証明書、住民票の写し、市税の滞納が無いことの証明書、領収書等の写し、養育費の取り決めをした文書の写し

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

子育て支援課 (022-358-0516)