更新日：2026年8月26日
日光市が行っている養育費確保支援事業（養育費確保のための補助金）について
日光市では、養育費に関する公正証書の作成などで債務名義を取得するために要した費用と、養育費の保証会社と養育費保証契約を結ぶ際に負担した保証料を補助しています。
この制度は、「養育費に関する公正証書の作成などで債務名義を取得したい」、または「養育費保証会社と保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書等作成が上限4万3千円、保証契約が上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 日光市
- 制度名
- 養育費確保支援事業（養育費確保のための補助金）
- 制度の種類
- 公正証書等作成・保証契約
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成: 上限4万3千円 / 保証契約: 上限5万円
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日から1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で日光市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停申立て又は裁判に要する収入印紙代
連絡用郵便切手代
戸籍謄本等取得費用
保証料
申請前に準備する書類
□補助金交付申請書
□補助金請求書
□児童扶養手当証書の写し等
□領収書の写し
□養育費の取決め文書の写し
□養育費保証契約書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業（養育費確保のための補助金）を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日から1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：健康福祉部子ども家庭支援課子ども家庭係 (0288-21-5148)
養育費確保支援事業（養育費確保のための補助金）に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業（養育費確保のための補助金）の補助額はいくらですか？
公正証書等作成: 上限4万3千円 / 保証契約: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日から1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
日光市内に住所を有するひとり親で、20歳未満の児童を養育していること等（令和8年4月1日以降の費用が対象）
Q申請には何が必要ですか？
補助金交付申請書、補助金請求書、児童扶養手当証書の写し等、領収書の写し、養育費の取決め文書の写し、養育費保証契約書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
健康福祉部子ども家庭支援課子ども家庭係 (0288-21-5148)