更新日：2026年8月26日
米子市が行っている養育費に関する公正証書等作成費用補助金について
米子市では、養育費に関する公正証書などを作成した際に、その作成にかかった費用を補助しています。
この制度は、「養育費に関する公正証書などを作成したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、作成にかかった費用の補助が上限2万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 米子市
- 制度名
- 養育費に関する公正証書等作成費用補助金
- 制度の種類
- 公正証書等作成費用補助
- 補助額・支援内容
- 上限2万円
- 申請時期
- 養育費に関する公正証書等を作成した日の属する年度の末日（2月1日から3月31日までの間は翌年度の4月30日）
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で米子市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人に支払った費用（手数料
用紙代等）
家庭裁判所の調停の申立てまたは裁判にかかった収入印紙代
戸籍謄本等の添付書類の取得にかかった費用及び連絡用の郵便切手代
申請前に準備する書類
□申請書兼支払請求書
□児童扶養手当証書または戸籍謄本等
□領収書等の写し
□債務名義である文書の写し
□振込先がわかるものの写し
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費に関する公正証書等作成費用補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
養育費に関する公正証書等を作成した日の属する年度の末日（2月1日から3月31日までの間は翌年度の4月30日）
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども支援課 子育て支援担当（電話：0859-23-5135）
養育費に関する公正証書等作成費用補助金に関するよくある質問
Q養育費に関する公正証書等作成費用補助金の補助額はいくらですか？
上限2万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
養育費に関する公正証書等を作成した日の属する年度の末日（2月1日から3月31日までの間は翌年度の4月30日） 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
米子市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、費用を負担したこと、債務名義を有していること、児童を現に扶養していることなど
Q申請には何が必要ですか？
申請書兼支払請求書、児童扶養手当証書または戸籍謄本等、領収書等の写し、債務名義である文書の写し、振込先がわかるものの写し
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども支援課 子育て支援担当（電話：0859-23-5135）