養育費請求前の書面・通帳・LINE整理チェック

養育費の取り決めを書面（公正証書・調停調書・合意書など）で残していますか？

書面があると強制執行（差押え）に進みやすくなります。口約束だけでも請求は可能ですが、証拠としては弱くなります。

公正証書に「強制執行認諾文言」が入っていますか？

この文言があると、裁判なしで直接差押えができます。入っていない場合は調停を申し立てる必要があります。

取り決め書面に金額・支払日・支払期間が明記されていますか？

「月○万円を毎月○日に」と具体的に書かれていると、未払いの証明が容易になります。

取り決め書面の原本またはコピーを手元に保管していますか？

原本を紛失した場合でも、公正証書なら公証役場で再発行可能、調停調書なら家庭裁判所で謄本を取得できます。

養育費が振り込まれる口座の通帳（またはネットバンキングの明細）を保存していますか？

入金の有無を客観的に証明できる大切な記録です。通帳記帳またはPDF明細のダウンロードを定期的に行いましょう。

未払いが始まった月を特定できますか？

時効の起算点や未払い総額の計算に必要です。通帳で最後の入金日を確認しましょう。

一部入金（減額して振り込まれた）の記録はありますか？

取り決め額との差額も未払いとして請求できます。差額を計算しておきましょう。

手渡しで受け取っていた場合、領収書や受領メモを残していますか？

手渡しは記録が残りにくいため、受領書を交わすか、LINEで「今月分を受け取りました」と送るだけでも記録になります。

養育費の催促をLINE・メール・手紙で行い、その記録を保存していますか？

催促した事実は「請求の意思表示」の記録になります。スクリーンショットを撮っておきましょう。

相手から「払えない」「待ってほしい」などの返信を保存していますか？

相手が支払義務を認めている記録になる場合があります。時効に関わることもあるため、やり取りを残しておきましょう。

内容証明郵便を送ったことがありますか？その控えを保管していますか？

内容証明は「いつ・何を送ったか」の公的な記録になり、時効の完成を6か月猶予する効果があります。

電話での会話を録音したことがありますか？

相手が支払いを認めた発言や、減額の理由を述べた内容は記録として役立つ場合があります。日本では自分が当事者の通話の録音は合法です。

相手の現在の勤務先を把握していますか？

給与差押えには勤務先の情報が必要です。分からない場合でも、裁判所の情報取得手続で調査できます。

相手の現住所を把握していますか？

調停の申立てや内容証明の送付に必要です。分からない場合は弁護士の職務上請求で調査可能です。

相手の預貯金口座（銀行名・支店）を把握していますか？

預貯金の差押えに使えることがあります。婚姻中に使っていた口座の情報でも役立つ場合があります。

相手の収入に関する情報（源泉徴収票・確定申告書・SNSの投稿など）がありますか？

調停で適正な養育費額を主張する際の根拠になります。相手が「収入が減った」と主張する場合の確認にも役立ちます。