更新日：2026年8月26日
秋田県が行っているひとり親家庭等養育費確保支援事業給付金について
秋田県では、離婚後のひとり親家庭における子どもの健やかな成長・発達を支援するため、養育費の取り決めや確保の手続きに要する費用を助成しています。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい、または調停で取り決めたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」、「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費は上限3万円、調停の申立て費用は上限6万円、強制執行の申立て費用は上限6万円、保証料は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 秋田県
- 制度名
- ひとり親家庭等養育費確保支援事業給付金
- 制度の種類
- 公正証書作成費等補助、調停申立て等費用補助、強制執行申立て費用補助、養育費保証契約保証料補助
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成: 上限3万円 / 調停申立て: 上限6万円 / 強制執行申立て: 上限6万円 / 保証料: 上限5万円
- 申請時期
- 支給対象となる手続きが完了した日から１年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で秋田県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
①養育費について公正証書による債務名義作成に要する公証人手数料 ②養育費（増額）請求調停申立てに要する費用 ③未払い養育費に係る強制執行申立てに要する費用 ④保証会社との養育費保証契約締結に要する初回保証料
申請前に準備する書類
□支給申請書
□戸籍謄本又は抄本
□現住所が確認できる書類
□経費の領収書等
□対象手続きに関する書類（公正証書の写し
□調停申立書の写し
□保証契約書の写し等）
□振込先口座の通帳の写し
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「ひとり親家庭等養育費確保支援事業給付金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
支給対象となる手続きが完了した日から１年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：秋田県健康福祉部 地域・家庭福祉課 家庭福祉チーム (TEL: 018-860-1344)
ひとり親家庭等養育費確保支援事業給付金に関するよくある質問
Qひとり親家庭等養育費確保支援事業給付金の補助額はいくらですか？
公正証書作成: 上限3万円 / 調停申立て: 上限6万円 / 強制執行申立て: 上限6万円 / 保証料: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
支給対象となる手続きが完了した日から１年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
申請日時点で秋田県内に居住していること。過去に同一の児童を対象として、支給対象経費に関する給付金を支給されていないこと。対象となる児童を扶養する（見込みである）こと等。
Q申請には何が必要ですか？
支給申請書、戸籍謄本又は抄本、現住所が確認できる書類、経費の領収書等、対象手続きに関する書類（公正証書の写し、調停申立書の写し、保証契約書の写し等）、振込先口座の通帳の写し
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
秋田県健康福祉部 地域・家庭福祉課 家庭福祉チーム (TEL: 018-860-1344)