更新日：2026年8月26日
青森県が行っている養育費確保支援事業補助金について
青森県では、ひとり親家庭の方が、養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保のために要した費用の一部を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「調停で取り決めたい」、「養育費保証会社と保証契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」、「ADRを利用して養育費について話し合いたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成は上限3万円、調停の申立ては上限3万円、ADRの利用料は上限5万円、保証契約は上限5万円、強制執行の申立てや弁護士への依頼にかかる費用は上限6万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 青森県
- 制度名
- 養育費確保支援事業補助金
- 制度の種類
- 公正証書作成費、調停申立費、ADR利用料、保証契約初回保証料、強制執行申立費補助
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成: 上限3万円 / 調停申立: 上限3万円 / ADR利用料: 上限5万円 / 保証契約: 上限5万円 / 強制執行申立及び弁護士依頼費用: 上限6万円
- 申請時期
- 公正証書作成、調停申立て等、ADR利用、保証契約締結、強制執行申立受理等から起算して1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で青森県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書作成に係る公証人手数料等
養育費請求調停等の申立てに要する費用
ADR利用料
養育費保証契約の初回保証料
未払い養育費に係る強制執行申立て費用及び弁護士依頼費用（報酬金）
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本又は抄本
□世帯全員の住民票
□対象経費の領収書等
□公正証書等の文書
□支払先の指定口座が確認できる書類など
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「青森県養育費確保支援事業補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書作成、調停申立て等、ADR利用、保証契約締結、強制執行申立受理等から起算して1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：青森県こども家庭部 こどもみらい課 家庭支援グループ (TEL: 017-734-9295)
青森県養育費確保支援事業補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業補助金の補助額はいくらですか？
公正証書作成: 上限3万円 / 調停申立: 上限3万円 / ADR利用料: 上限5万円 / 保証契約: 上限5万円 / 強制執行申立及び弁護士依頼費用: 上限6万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書作成、調停申立て等、ADR利用、保証契約締結、強制執行申立受理等から起算して1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を扶養している方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票、対象経費の領収書等、公正証書等の文書、支払先の指定口座が確認できる書類など
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
青森県こども家庭部 こどもみらい課 家庭支援グループ (TEL: 017-734-9295)