更新日：2026年8月26日
千葉市が行っている養育費確保促進事業・公正証書作成手数料助成事業・調停等費用助成事業について
千葉市では、養育費保証契約の保証料、公正証書の作成にかかる手数料、家庭裁判所への調停申立てやADRの利用にかかる費用を助成しています。
この制度は、「養育費保証契約を利用したい」、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「家庭裁判所の調停やADRを利用したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、養育費保証契約の保証料は上限50,000円、公正証書の作成は上限49,000円、家庭裁判所の調停やADRの費用は上限50,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 千葉市
- 制度名
- 養育費確保促進事業・公正証書作成手数料助成事業・調停等費用助成事業
- 制度の種類
- 養育費確保支援
- 補助額・支援内容
- 保証料: 上限50,000円 / 公正証書作成: 上限49,000円 / 調停等費用: 上限50,000円
- 申請時期
- 契約締結日、公正証書作成日、調停等終了日の翌日から12か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で千葉市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
養育費保証契約の年間保証料
公正証書作成時の公証人手数料
裁判所への調停申立て等費用（印紙代
切手代
戸籍謄本代）
ADR費用
申請前に準備する書類
□ひとり親であることの証明
□養育費の取決めを交わした文書
□契約書
□領収書など
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保促進事業・公正証書作成手数料助成事業・調停等費用助成事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
契約締結日、公正証書作成日、調停等終了日の翌日から12か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：各区こども家庭課
養育費確保促進事業・公正証書作成手数料助成事業・調停等費用助成事業に関するよくある質問
Q養育費確保促進事業・公正証書作成手数料助成事業・調停等費用助成事業の補助額はいくらですか？
保証料: 上限50,000円 / 公正証書作成: 上限49,000円 / 調停等費用: 上限50,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
契約締結日、公正証書作成日、調停等終了日の翌日から12か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
千葉市内在住のひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある者など
Q申請には何が必要ですか？
ひとり親であることの証明、養育費の取決めを交わした文書、契約書、領収書など
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
各区こども家庭課