羽島市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

羽島市が行っている養育費確保支援補助金について

羽島市では、ひとり親家庭の児童の福祉向上を図るため、養育費の取り決めにかかる公正証書などに要する本人負担費用について、補助金を交付しています。

この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限20,000円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書等を作成した日から6カ月以内の申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、羽島市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
羽島市
制度名
養育費確保支援補助金
制度の種類
公正証書作成等費用補助
補助額・支援内容
上限20,000円
申請時期
公正証書等を作成した日から6カ月以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で羽島市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

市内在住の20歳未満の子を扶養しているひとり親で、児童扶養手当受給者等

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

家庭裁判所に対する調停の申立てや裁判に要する収入印紙代

戸籍謄本等添付書類の取得費用

連絡用の郵便切手代

申請前に準備する書類

申請書兼請求書

戸籍謄本又は抄本

児童扶養手当証書の写し

領収書の写し

公正証書等の写し

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に羽島市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、羽島市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「羽島市養育費確保支援補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日から6カ月以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:子ども家庭センター 058-392-1168

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、羽島市の担当窓口に「養育費確保支援補助金の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

羽島市養育費確保支援補助金に関するよくある質問

Q養育費確保支援補助金の補助額はいくらですか?

上限20,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日から6カ月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

市内在住の20歳未満の子を扶養しているひとり親で、児童扶養手当受給者等

Q申請には何が必要ですか?

申請書兼請求書、戸籍謄本又は抄本、児童扶養手当証書の写し、領収書の写し、公正証書等の写し

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

子ども家庭センター 058-392-1168