更新日：2026年8月26日
各務原市が行っている養育費確保支援事業について
各務原市では、養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るため、養育費に関する公正証書などの作成に必要な経費について支援しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限2万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 各務原市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等費用補助
- 補助額・支援内容
- 上限2万円
- 申請時期
- 担当窓口へ事前に確認してください
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で各務原市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
家庭裁判所の調停申し立て
または裁判に要する収入印紙代
戸籍謄本など添付書類取得費用
郵便切手代
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本または抄本および世帯全員の住民票の写し
□児童扶養手当証書の写し
□領収書
□養育費の取り決めを交わした文書
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
申請期限は担当窓口へ確認し、余裕をもって申請してください。
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども家庭センター 058-383-7203
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
上限2万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
申請時期は担当窓口へ事前に確認してください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
市内在住で、児童扶養手当の受給を受けている者または同等の所得水準にある者など
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本または抄本および世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の写し、領収書、養育費の取り決めを交わした文書
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども家庭センター 058-383-7203