渋川市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

渋川市が行っている養育費確保支援事業について

渋川市では、ひとり親家庭が養育費を継続して受け取ることのできる環境を整えるため、養育費確保に必要な経費の一部を補助しています。

この制度は、「養育費の内容を公正証書で取り決めたい、または調停を申し立てたい」「養育費の保証契約を結びたい」「強制執行を申し立てたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などにかかる費用は上限3万円、保証契約にかかる費用は上限5万円、調停申立にかかる費用は上限10万円、強制執行にかかる費用は上限10万円となっています。

こはる
作成・締結・受理等の日の翌日から起算して6か月以内に申請が必要です。提出期限の起算点や手続きの開始時期は事案ごとに異なるため、詳しい扱いは渋川市の担当窓口で確認してください。申請時期について分からないことがある場合は、渋川市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
渋川市
制度名
養育費確保支援事業
制度の種類
公正証書等作成経費補助、養育費保証契約締結経費補助、養育費請求調停申立等経費補助、養育費強制執行申立等経費補助
補助額・支援内容
公正証書等:上限3万円、保証契約:上限5万円、調停申立:上限10万円、強制執行:上限10万円
申請時期
作成・締結・受理等の日の翌日から起算して6か月以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で渋川市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

渋川市から児童扶養手当を受給する人で、養育費の取決めの対象となる児童を現に養育していること等

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

収入印紙代

戸籍謄本等取得費

初回保証料

弁護士費用(着手金)等

申請前に準備する書類

申請書

戸籍謄本

住民票

領収書

公正証書等写し等

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に渋川市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、渋川市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

作成・締結・受理等の日の翌日から起算して6か月以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:渋川市 こども健康部 こども課 子育て支援係 (Tel: 0279-22-2415)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、渋川市の担当窓口に「養育費確保支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費確保支援事業に関するよくある質問

Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか?

公正証書等:上限3万円、保証契約:上限5万円、調停申立:上限10万円、強制執行:上限10万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

作成・締結・受理等の日の翌日から起算して6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

渋川市から児童扶養手当を受給する人で、養育費の取決めの対象となる児童を現に養育していること等

Q申請には何が必要ですか?

申請書、戸籍謄本、住民票、領収書、公正証書等写し等

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

渋川市 こども健康部 こども課 子育て支援係 (Tel: 0279-22-2415)