更新日：2026年8月26日
福山市が行っている養育費確保支援事業補助金について
養育費の確保に必要な手続きで発生する手数料などの費用や、弁護士に依頼した際の着手金の一部を市が補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証の契約を結びたい」、「養育費について弁護士へ依頼したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用は上限43,000円、養育費保証の契約費用は上限50,000円、弁護士費用は着手金が上限100,000円、実費が上限50,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 福山市
- 制度名
- 養育費確保支援事業補助金
- 制度の種類
- 総合支援
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成費用:上限43,000円、養育費保証契約費用:上限50,000円、弁護士費用:着手金上限100,000円・実費上限50,000円
- 申請時期
- 公正証書作成日、養育費保証契約締結日、調停調書作成日などの対象日から、その事業年度の末日まで。
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で福山市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書の作成に要した公証人手数料
保証会社等と養育費保証契約を締結する際に必要な初回保証料
調停等の申立てに要する弁護士費用
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本等及び住民票の写し
□領収書の写し
□公正証書の写しや契約書の写し
□振込先口座が確認できる書類
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「福山市養育費確保支援事業補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書作成日、養育費保証契約締結日、調停調書作成日などの対象日から、その事業年度の末日まで。
申請先・公式情報
問い合わせ先：ネウボラ推進課 (084-928-1053)
福山市養育費確保支援事業補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業補助金の補助額はいくらですか？
公正証書作成費用:上限43,000円、養育費保証契約費用:上限50,000円、弁護士費用:着手金上限100,000円・実費上限50,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書作成日、養育費保証契約締結日、調停調書作成日などの対象日から、その事業年度の末日まで。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
福山市にお住いのひとり親で、対象となる児童を現に扶養し、経費を負担している方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本等及び住民票の写し、領収書の写し、公正証書の写しや契約書の写し、振込先口座が確認できる書類
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
ネウボラ推進課 (084-928-1053)