広島県で養育費について相談できる窓口はこちら

広島県内のひとり親相談窓口は、離婚前からひとり親になった後まで、養育費と生活の悩みを無料でまとめて相談できる身近な入口です。

市役所や県の福祉事務所などにいる母子・父子自立支援員が、あなたの状況を整理し、利用できる手当・貸付・就労支援や、次に相談すべき専門機関などを案内してくれます。

相手との交渉や法的手続きを代わりに行う窓口ではありませんが、「まだ何も決まっていない」という段階でも相談できます。

相談できる内容や利用できる制度は自治体によって異なるため、来所前に電話で事前に確認しておくと安心ですよ。

広島県ひとり親家庭サポートセンターでは、広島市以外にお住まいの方を対象に、養育費の取り決めや未払いについて無料で相談できます。

養育費専門相談員が電話と面接で相談を受け付け、離婚前の段階から、養育費の決め方や支払いが滞った場合の進め方を一緒に整理します。

養育費のほか、就業や生活についても相談でき、現在の状況に応じた支援制度や関係機関を案内しています。

養育費相談は082-227-2377で受け付けています。平日は9時から17時、土曜日・日曜日・祝日は10時から17時です。

法テラスは、法的な問題について相談先や解決方法を案内する公的な窓口です。

広島県内では法テラス広島が無料法律相談の予約を受け付けており、養育費の決め方、請求方法、調停を利用する場合の進め方、未払いへの対応などを弁護士へ相談できます。

収入と資産が一定基準以下などの条件を満たす方は、同じ問題について3回まで無料法律相談を利用できます。

弁護士へ依頼する必要がある場合は、審査を受けたうえで弁護士費用などを立て替えてもらえる民事法律扶助制度もあります。

無料相談や費用立替えを利用できるかは収入・資産などで決まるため、予約時に現在の収入や家族構成を伝えて確認してみて下さい。

広島県には広島弁護士会があり、広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市と県北部の6つの相談区分で一般法律相談を実施しています。

養育費の金額や支払期間の決め方、相手との交渉、調停や審判、未払いになった場合の対応など、法律上の判断が必要な内容を弁護士へ直接相談できます。

法律相談では、養育費の金額や請求方法について弁護士の見解を聞き、今後どの手続きを選ぶか整理できます。

法律相談を受けても、そのまま弁護士へ依頼する必要はありません。

依頼するかどうかは、着手金・報酬金などの費用や、依頼後の進め方について説明を聞いたうえで判断できます。

相談日時・相談料・予約方法はセンターごとに異なるため、利用前に各センターへ確認してください。

家庭裁判所は、当事者同士の話し合いで養育費を決められない場合に、調停や審判などの手続きを利用する場所です。

養育費の金額や支払方法、支払期間について、裁判官や調停委員を交えて取り決めを進めます。離婚後に事情が変わった場合は、養育費の増額・減額を求める調停も申し立てられます。

受付窓口では、申立書の入手方法、必要書類、提出先、手数料などの手続案内を受けられます。

ただし、裁判所は中立な機関のため、「いくら請求すべきか」「自分の主張が認められるか」といった個別の法律相談はできません。

公証役場は、当事者間で合意した養育費の内容を、公正証書として作成する手続きを行う場所です。

公正証書には、養育費の金額、支払日、支払期間、支払方法など、当事者間で合意した内容を記載します。

作成に必要な書類や手数料、予約方法についても、公証役場で案内を受けられます。

広島県には公証役場が6か所あり、公正証書の作成を考えている場合は、お近くの公証役場へ確認してみてください。

ただし、公証役場は、当事者の一方に代わって相手と交渉したり、養育費の金額を決めたりする窓口ではありません。

公正証書に記載する内容は、原則として当事者間で事前に合意しておく必要があるため、ご注意ください。

相手から暴力や脅しがあり、養育費について直接連絡することに危険を感じる場合は、今すぐ警察官に来てもらう必要があれば110番へ通報してください。緊急ではない警察への相談は#9110を利用できます。広島県西部こども家庭センターは082-254-0391、休日・夜間は082-254-0399で電話相談を受け付けています。

広島県内の配偶者暴力相談支援センターでは、相談先の紹介、緊急時の安全確保や一時保護、保護命令に関する情報提供などを行っています。養育費を相手へ直接連絡せず進めたいことも伝え、現在の状況に合う相談先と、養育費に関する手続きの進め方を確認してください。