養育費の取り決めチェックリスト

月額の養育費を具体的な金額で決めた

「算定表の範囲内」ではなく「月○万円」と数字で。

支払い開始月を決めた

「離婚届提出の翌月から」など具体的に。

支払い終了時期を決めた

「満20歳に達する月まで」「大学卒業まで(22歳上限)」など。

毎月の支払日を決めた

「毎月末日」「毎月25日」など。相手の給料日の翌日〜5日後が現実的。

振込先の口座(銀行名・支店・口座番号・名義)を明記した

養育費専用口座を作ると管理しやすい。

振込手数料の負担者を決めた

「甲(支払う側)の負担」が一般的。

支払いが遅れたときの取り決めをした

「2回以上怠ったら残額を一括請求(期限の利益喪失)」が有効。

入学金・受験料・塾代の負担割合を決めた

「折半」「甲が7割」など。事前協議の条項を入れると安心。

入院・手術など高額医療費の負担割合を決めた

「保険適用後の自己負担分を折半」が多い。

大学進学時の学費負担について触れた

「進学した場合は別途協議する」でもOK。

収入の変動時に協議で見直す条項を入れた

「著しい変動があったときは誠実に協議する」が一般的。

再婚・養子縁組時の扱いを決めた(または「協議する」と明記した)

具体的に決めなくても「協議する」と書いておくことが大事。

面会交流の頻度(月○回程度)を決めた

「月1回程度」が多い。具体的な曜日まで決めなくてもOK。

面会の場所・方法の決め方を明記した

「子の福祉を最優先に、その都度協議する」が柔軟で良い。

合意内容を書面(離婚協議書)にまとめた

口約束だけでは証拠が残らない。

公正証書にする(した)予定がある

強制執行認諾文言付きなら、不払い時に裁判なしで差押え可能。

自治体の公正証書作成費用補助を確認した

上限1〜5万円程度の補助がある自治体が100以上。