養育費の特別費用とは？入学金や習い事の請求方法と文例

最終更新: 2026-07-30|養育費請求ナビ編集チーム|読了目安約8分

養育費の「特別費用」として、入学金、ランドセル代、習い事、医療費などを請求する方法を解説します。毎月の養育費に含まれるもの・含まれないものの違いや、収入按分の計算例、公正証書への書き方、相手への切り出し方文例まで、自分で進めるための手順を詳しく紹介します。

「子どもの入学金やランドセル代、毎月の養育費だけではとても足りない…」と悩んでいませんか。子どもの成長に合わせて、まとまったお金が必要になるのは当然のことです。毎月の養育費とは別に「特別費用」として相手に負担を求めることは、正当な権利なんですよ。私も最初は言い出しにくかったですが、子どものために勇気を出しました。具体的な請求方法や文例を一緒に確認していきましょうね。

まず、これだけは知ってください

入学金や高額な医療費など、毎月の養育費（算定表の金額）に含まれないものは「特別費用」として別途請求できます
特別費用の分担は「双方の収入に応じた按分（割合負担）」が実務上の基本です
請求をスムーズに進めるため、事前に相談して合意を得ることと、公正証書に「別途協議する」という条項を入れておくことが重要です

1. 毎月の養育費に含まれるもの・含まれないもの

家庭裁判所が公表している「養育費算定表」で計算される毎月の養育費には、子どもの標準的な生活費や教育費が含まれています。具体的には、食費、住居費、被服費、公立中学校・公立高校の学費や教材費、標準的な医療費などです。これらは毎月の養育費の中でやりくりすることが前提となります。

一方で、算定表の想定を超える一時的で高額な出費は「特別費用」と呼ばれ、毎月の養育費には含まれていません。例えば、私立学校や大学の入学金・授業料、高額な医療費（入院・手術・歯列矯正など）、進学塾の費用などがこれに当たります。これらは、毎月の養育費とは別に相手に分担を求めることができます。

ランドセル代や一般的な習い事の費用については、基本的には毎月の養育費に含まれると解釈されがちですが、金額が大きかったり、相手が事前に承諾していたりする場合は、特別費用として認められるケースもあります。迷ったときは、まずは相手に相談してみることが大切です。

特別費用を請求する3ステップ(事前に相談→収入に応じて按分→合意を書面に)を示した図解

毎月の養育費に「含まれるもの」と「特別費用になるもの」の区分の目安
区分	具体例	扱い
毎月の養育費に含まれる	食費・住居費・被服費、公立校の学費・教材費、標準的な医療費、一般的な習い事	毎月の養育費の中でやりくりする
特別費用になりやすい	私立校・大学の入学金や授業料、受験料・進学塾の費用、入院・手術・歯列矯正の費用	発生時に別途協議して分担を求められる
ケースによる	ランドセル代、制服代、留学費用、高額な習い事	金額の大きさと相手の事前承諾の有無で判断される

特別費用として請求できる可能性が高いもの

私立学校や大学の入学金、授業料、施設設備費
進学塾の費用、受験料
入院や手術にかかる高額な医療費、歯列矯正の費用
相手が事前に承諾していた高額な習い事の費用や留学費用
高額なランドセル代や制服代（相手の同意がある場合）

「これは特別費用になるのかな？」と迷ったら、まずは領収書やパンフレットを手元に残しておきましょう。証拠があれば、後からでも話し合いやすくなりますよ。

2. 特別費用は「別途協議」が原則

特別費用は、発生するたびに父母間で話し合って（協議して）分担を決めるのが原則です。なぜなら、子どもの進路や病気などは予測が難しく、離婚時にあらかじめ正確な金額を決めておくことができないからです。

そのため、離婚時に作成する公正証書や調停調書には、「子の進学、病気その他の事由により特別の出費を要するときは、その負担について当事者間で別途協議して定める」といった条項を入れておくのが一般的です。この条項があれば、後から特別費用が発生した際に、堂々と話し合いを求めることができます。

もし、このような条項がない場合でも、親として子どもの教育費や医療費を負担する義務はあります。相手に無断で決めて事後報告するのではなく、費用が発生しそうになった段階で、早めに相手に相談し、合意を得ることが支払ってもらうための最大のポイントです。

事後報告での請求はトラブルの元

相手に相談せず、勝手に私立進学や高額な習い事を決めてから「半分払って」と請求しても、「同意していない」と拒否されるリスクが高いです。必ず事前に相談し、LINEやメールで「わかった」「頑張って」などの同意（黙示の承諾を含む）の証拠を残しておきましょう。

3. 特別費用の分担割合（収入按分）の計算例

特別費用をどのように分担するかについては、夫婦の収入に応じて割合を決める「収入按分（あんぶん）」という考え方が実務では一般的です。単純に半分ずつ（折半）にするのではなく、収入が多い方が多く負担するという公平なルールです。

例えば、私立高校の入学金と初年度の学費で100万円かかるとします。算定表に含まれている公立高校の学費（約26万円）を差し引いた74万円が特別費用となります。これを、お互いの「基礎収入（税金や経費を引いた手取りに近い金額）」の割合で分け合います。

仮に、相手の基礎収入が300万円、あなたの基礎収入が100万円だった場合、負担割合は「3：1」になります。つまり、特別費用74万円のうち、相手が4分の3（約55.5万円）、あなたが4分の1（約18.5万円）を負担するという計算になります。この考え方を知っておくと、交渉の際に説得力が増します。

収入按分による特別費用の分担計算例(特別費用74万円の場合)
基礎収入の割合(相手:あなた)	相手の負担額	あなたの負担額
300万円:100万円(3:1)	約55.5万円	約18.5万円
300万円:150万円(2:1)	約49.3万円	約24.7万円
200万円:200万円(1:1)	37万円	37万円

現在の適正な養育費相場を計算する

お互いの年収を入力して、まずはベースとなる毎月の養育費の適正額を確認しましょう

4. 公正証書への「特別費用」条項の書き方例

これから離婚協議書や公正証書を作成する場合は、将来の特別費用についての条項を必ず入れておきましょう。曖昧な表現を避け、どのような場合に協議するのかを具体的に記載することが重要です。

一般的な書き方としては、「甲（支払う側）は、乙（受け取る側）に対し、前条に定める養育費のほか、丙（子ども）が病気・進学その他の事由により特別の出費を要するときは、乙の請求により、その費用を甲・乙間で協議のうえ分担する」といった文言になります。

さらに安心なのは、予測できる費用について具体的に定めておくことです。例えば、「丙の大学進学時の入学金については、甲と乙が〇対〇の割合で負担する」や、「丙の歯列矯正費用については、甲が全額負担する」など、合意できた内容はできるだけ明確に記載しておきましょう。

公正証書を作るときは、公証役場の先生に「特別費用の条項も入れたいです」としっかり伝えてくださいね。後々の安心感が全然違いますよ。

公正証書の作り方と必要書類を確認する

養育費を確実に受け取るための公正証書の作成手順を詳しく解説しています

5. 相手への請求の切り出し方とLINE文例

特別費用の請求は、相手の感情を逆なでしないよう、子どもの様子を伝えながら冷静に切り出すのがコツです。「払って当然」という態度は避け、あくまで「子どものために相談したい」というスタンスで連絡しましょう。

例えば、入学金についてのLINE文例です。『お疲れ様です。〇〇（子ども）の高校進学の件で相談があります。本人は〇〇高校に行きたいと頑張っていて、入学金と制服代で〇〇円かかる予定です。毎月の養育費だけでは厳しいため、特別費用として〇〇円ほど負担してもらえないでしょうか。パンフレットの写真を送ります。』

もし相手が「払えない」「聞いていない」と拒否してきた場合は、感情的に言い返さず、家庭裁判所の「養育費増額調停」を利用することを検討しましょう。調停委員が間に入り、収入按分などの客観的な基準に基づいて話し合いを進めてくれます。

2026年改正民法による「法定養育費」の活用

2026年4月施行の改正民法により、取り決めがなくても子ども1人月2万円の「法定養育費」が請求でき、先取特権（給与などの差し押さえ）も認められました。もし相手が毎月の養育費すら払っていない場合は、この制度を武器に「まずは法定養育費を払ってほしい。その上で特別費用も相談したい」と交渉を進めることができます。