養育費請求の弁護士費用相場と払えないときの対処法

最終更新: 2026-07-29|読了目安約9分

「弁護士費用で赤字にならない？」その不安に、費用の相場と抑え方で答えます。

「弁護士に頼みたいけれど、費用が高くて赤字になるのでは…」と、不安で一歩を踏み出せずにいませんか。私も当時、手元にお金がなくて本当に悩みました。でも大丈夫です。今は初期費用0円で依頼できる事務所や、国が費用を立て替えてくれる制度など、お金がなくてもサポートを受けられる仕組みがたくさんあります。あなたに合った方法を、一緒に確認していきましょうね。

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やり方は一つずつ、この記事で確認できます。焦らなくて大丈夫ですよ。

まず、これだけは知ってください

弁護士費用の相場は「着手金0〜22万円＋成功報酬11〜33%」。事務所によって料金体系が大きく異なります
手元にお金がない場合は、初期費用が無料の「完全成功報酬制」の事務所を選ぶのがおすすめです
収入が一定基準以下なら、法テラス(日本司法支援センター)の無料相談や費用立替制度を利用できます

1. 弁護士費用の内訳と一般的な相場

弁護士費用は、主に「相談料」「着手金」「成功報酬」「実費」の4つで構成されています。相談料は30分5,000円程度が基本ですが、最近は初回相談を無料としている事務所が多数あります。着手金は依頼時に支払う初期費用で、0円〜22万円程度と幅があります。

最も大きな割合を占めるのが「成功報酬」です。これは養育費を回収できた場合に支払う費用で、回収額の11〜33%程度が相場です。実費は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、交通費などで、数千円から数万円程度かかります。

事務所によって料金体系が大きく異なるため、「着手金＋成功報酬＋実費」の総額で比較することが重要です。特に、過去の未払い分と将来の支払い分で成功報酬の計算方法が違う事務所が多いので、契約前に必ず確認しましょう。

費用項目	一般的な相場	確認ポイント
相談料	無料〜30分5,500円	初回無料の事務所が多い
着手金	0円〜22万円	完全成功報酬制なら0円
成功報酬(過去分)	回収額の11〜33%	回収ベースか認容ベースか
成功報酬(将来分)	数ヶ月分相当〜%制	事務所差が最も大きい
実費・日当	数千円〜	強制執行時は別途かかることも

「回収ベース」と「認容ベース」の違いに注意

成功報酬の計算方法には、実際に相手から振り込まれた金額に対して発生する「回収ベース」と、裁判等で決まった金額(まだ支払われていなくても)に対して発生する「認容ベース」があります。養育費の場合は、相手が支払わないリスクがあるため、必ず「回収ベース」の事務所を選びましょう。

「将来分の成功報酬」は、例えば「回収した金額の10%を毎月支払う」パターンと、「決まった金額の数ヶ月分を最初に一括で支払う」パターンがあります。一括払いは初期負担が大きいので気をつけてくださいね。

2. 初期費用0円の「完全成功報酬制」という選択肢

近年、養育費回収に特化した事務所を中心に、着手金無料の「完全成功報酬制」という料金体系が広がっています。これは、依頼時にまとまったお金を払う必要がなく、養育費を回収できた場合にのみ、その中から報酬を支払う仕組みです。

手元にお金がなくてもすぐに依頼できるのが最大のメリットです。また、弁護士側も「回収できなければ報酬がゼロ」になるため、本気で回収に取り組んでくれるという利害の一致もあります。

ただし、着手金が無料な分、成功報酬の割合(パーセンテージ)は通常の事務所よりも高めに設定されるのが一般的です。回収見込み額が非常に大きい場合は、着手金を払った方が総額では安くなることもあるため、事前にシミュレーションすることが大切です。

通常料金と完全成功報酬制の費用比較グラフ：初期費用の有無と、回収後の手取り額の違いを視覚化 — 手元資金がない場合は完全成功報酬制が安心ですが、回収額が大きい場合は通常料金の方が手取りが多くなることもあります

差押え可能額(手取り)を計算する

相手の給与から毎月いくら回収できるかの目安が分かります

3. 費用が払えないときの公的支援「法テラス」

「完全成功報酬制の事務所が見つからない」「調停や裁判になりそうで費用が心配」という方は、法テラス(日本司法支援センター)の「民事法律扶助制度」を利用しましょう。収入や資産が一定基準以下の方が対象ですが、母子家庭の多くがこの基準を満たします。申し込みの流れや審査基準は「法テラスの無料相談の使い方」→記事を読むで手順つきで解説しています。

法テラスを利用すると、同一問題につき3回まで無料で弁護士に相談できます。さらに、弁護士に依頼する際の着手金や実費を法テラスが立て替えてくれます。立て替えてもらった費用は、月々5,000円〜10,000円程度の無理のない範囲で分割返済していくことができます。

また、生活保護を受給している場合は、立替費用の返済が免除される制度もあります。費用面で不安がある方は、まずは法テラスの利用を検討してみてください。

法テラスの利用条件(目安)

手取り月収が一定額以下であること(例:東京で2人家族なら約25万円以下)
保有している現金・預貯金が一定額以下であること(例:2人家族なら250万円以下)
勝訴の見込みがないとは言えないこと(養育費請求なら通常は満たします)

お住まいの地域の無料相談窓口を探す

47都道府県の法テラス・弁護士会・自治体の支援制度をまとめています

4. 自治体の「養育費確保支援事業」を活用する

弁護士費用以外にも、養育費の取り決めにはお金がかかることがあります。例えば、公正証書を作成する際の公証人手数料や、養育費保証会社を利用する際の初回保証料などです。

現在、多くの自治体が「養育費確保支援事業」として、これらの費用を補助する制度を設けています。公正証書の作成費用として上限3〜5万円程度、保証会社の保証料として上限5万円程度を補助してくれる自治体が増えています。

お住まいの市区町村の「ひとり親支援」窓口やホームページで、どのような補助制度があるか確認してみましょう。申請には期限や条件があるため、手続きを始める前に窓口に相談することをおすすめします。

補助金の申請は「手続き前」に確認を

自治体の補助金は、「公正証書を作成する前」や「保証契約を結ぶ前」に事前相談が必要なケースがあります。事後申請では受け付けてもらえないこともあるため、必ず行動を起こす前に役所に確認してください。

自治体によっては、弁護士への初回相談料を補助してくれるところもあります。使える制度はどんどん活用して、少しでも負担を減らしましょうね。

5. 費用対効果を考えて依頼先を選ぶポイント

弁護士に依頼する際は、費用だけでなく「養育費問題に強いか」も重要なポイントです。養育費の回収は、相手の財産調査や強制執行など専門的なノウハウが必要なため、実績のある事務所を選ぶことで回収率が大きく変わります。

特に、2026年4月施行の改正民事執行法による「ワンストップ手続き」など、最新の法制度に精通している弁護士を選ぶことが大切です。無料相談を利用して、複数の事務所を比較検討してみましょう。

相談の際は、「着手金と成功報酬の総額はいくらか」「追加費用は発生しないか」「途中で相手が支払いをやめた場合の対応はどうなるか」をしっかり確認し、納得できる事務所を選んでください。「本当に養育費に強い事務所か」をウェブサイト・無料相談・費用説明の3段階で見極める具体的な方法は、「養育費に強い弁護士の見分け方」→記事を読むで詳しく解説しています。

法律事務所を比較する

養育費問題に強い法律事務所の料金体系や特徴を比較できます

6. 弁護士費用は誰が払う？相手に負担させられる？

「そもそも、こちらは払ってもらう側なのに、なぜ弁護士費用まで自分が負担するの?」と疑問に思う方は多いはずです。結論からお伝えすると、日本の実務では弁護士費用は依頼した本人が負担するのが原則で、養育費の調停や審判で相手に弁護士費用そのものを支払わせることは、基本的にできません。

これは日本が「弁護士費用敗訴者負担制度」を採用していないためです。交通事故のような不法行為にもとづく損害賠償請求では、損害額の1割程度が弁護士費用として認められることがありますが、養育費請求は不法行為ではなく扶養義務にもとづく請求のため、この扱いの対象外です。

ただし、実質的に負担を軽くする方法はあります。話し合いの中で「解決金」として弁護士費用相当額を上乗せして合意する、完全成功報酬制の事務所を選んで回収額の中から支払う、法テラスの立替制度で月々5,000〜10,000円の分割にする、といった組み合わせで、手元からの持ち出しをほぼゼロに近づけることができます。

負担を軽くする方法	仕組み	注意点
解決金として上乗せ交渉	合意ベースで相手に実質負担してもらう	相手が拒否すれば成立しない
完全成功報酬制の事務所	回収できた養育費の中から報酬を支払う	報酬率(11〜33%)は事務所により異なる
法テラスの立替制度	費用を立て替えてもらい月5,000円〜分割償還	収入・資産の要件と審査(2週間〜1ヶ月)がある

「相手に払わせられないなら損」と感じるかもしれませんが、弁護士費用を差し引いても、長期間の養育費総額を考えるとプラスになるケースがほとんどです。まずは総額シミュレーションをしてみてくださいね。