養育費請求の弁護士費用相場と払えないときの対処法
最終更新: 2026-07-24|養育費請求ナビ編集チーム
「弁護士費用で赤字にならない?」その不安に、費用の相場と抑え方で答えます。
弁護士費用の内訳と相場
弁護士費用は主に4つで構成されます。相談料(30分5,000円程度、無料の事務所多数)、着手金(依頼時に払う費用。0〜22万円程度)、成功報酬(回収額の11〜33%程度)、実費(郵券・印紙・交通費など)です。
事務所により体系が大きく異なるため、「着手金+成功報酬+実費」の総額で比較することが重要です。特に、未払い分(過去分)と将来分で成功報酬の計算方法が違う事務所が多いので、契約前に必ず確認しましょう。
| 費用項目 | 一般的な相場 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料〜30分5,500円 | 初回無料の事務所が多い |
| 着手金 | 0円〜22万円 | 完全成功報酬制なら0円 |
| 成功報酬(過去分) | 回収額の11〜33% | 回収ベースか認容ベースか |
| 成功報酬(将来分) | 数ヶ月分相当〜%制 | 事務所差が最も大きい |
| 実費・日当 | 数千円〜 | 強制執行時は別途かかることも |
完全成功報酬制という選択肢
近年、養育費回収に特化した事務所を中心に、着手金無料・完全成功報酬制(回収できなければ費用が発生しない)の料金体系が広がっています。手元にお金がなくても依頼でき、事務所側も回収に本気になるため、利害が一致しやすい仕組みです。
ただし、成功報酬率は着手金ありの事務所より高めに設定されるのが一般的です。回収見込み額が大きい場合は着手金ありの方が総額で安くなることもあるため、当サイトの手取りシミュレーターで比較してみてください。
費用が払えないときの公的支援
収入が一定基準以下の方は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できます。無料法律相談(同一問題につき3回まで)に加え、弁護士費用の立替え(分割返済は月5,000円〜10,000円程度)を受けられます。母子家庭の多くが収入基準を満たします。
また、多くの自治体が養育費確保支援事業として、公正証書等の作成費用や養育費保証契約の保証料の補助を行っています。お住まいの市区町村の「ひとり親支援」窓口にお問い合わせください。
この記事に関連する法律事務所
費用を抑えたい方に選ばれている、完全成功報酬制・低額着手金の事務所です。
あわせて読みたい
※本記事は一般的な法制度の解説であり、個別のケースへの法的助言ではありません。具体的な判断は必ず弁護士にご相談ください。