更新日：2026年9月1日
つくば市が行っているひとり親家庭養育費確保支援事業について
つくば市では、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の初回保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用経費を補助しています。市内に住所があり居住している方は、当事者だけで養育費などを取り決めるオンラインのプレADRシステムを2027年3月31日まで無償で利用できます。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費の保証契約を結びたい」、「ADRで養育費について話し合いたい」、「当事者だけで取り決めるオンラインのプレADRシステムを利用したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成経費は上限17,000円、養育費保証契約にかかる経費は上限50,000円、ADRの利用経費は上限50,000円、プレADRシステムは2027年3月31日まで利用料無料となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- つくば市
- 制度名
- ひとり親家庭養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書等作成費用補助・保証料補助・ADR利用経費補助
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成経費: 上限17,000円 / 養育費保証契約経費: 上限50,000円 / ADR利用経費: 上限50,000円 / プレADRシステム: 2027年3月31日まで利用料無料
- 申請時期
- 費用補助は経費を支出した日から1年以内。プレADRシステムの無償利用期間は2027年3月31日まで。
※こちらの内容は、2026年9月1日時点でつくば市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書の作成手数料
調停申立てや裁判に必要な収入印紙代・戸籍謄本等の書類取得費
養育費保証契約の初回保証料
ADRの申込料・依頼料・調停費用
プレADRシステム利用料
申請前に準備する書類
□費用補助は
□交付申請書兼請求書
□戸籍謄（抄）本・住民票または児童扶養手当認定通知書
□領収書
□公正証書等・保証契約書・ADR確認書類など
□利用区分に応じた書類が必要です。プレADRは市公式ページのリンクからアクセスし
□登録後に利用できます。
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「ひとり親家庭養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
費用補助は経費を支出した日から1年以内。プレADRシステムの無償利用期間は2027年3月31日まで。
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども・保健部 こども政策課 電話：029-883-1111
ひとり親家庭養育費確保支援事業に関するよくある質問
Qひとり親家庭養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成経費: 上限17,000円 / 養育費保証契約経費: 上限50,000円 / ADR利用経費: 上限50,000円 / プレADRシステム: 2027年3月31日まで利用料無料です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
費用補助は経費を支出した日から1年以内。プレADRシステムの無償利用期間は2027年3月31日まで。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
補助は、つくば市に居住し、養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育し、対象経費を負担し、市税の滞納がない方などが対象です。プレADRの無償利用は、市内に住所があり居住している方が対象です。
Q申請には何が必要ですか？
費用補助は、交付申請書兼請求書、戸籍謄（抄）本・住民票または児童扶養手当認定通知書、領収書、公正証書等・保証契約書・ADR確認書類など、利用区分に応じた書類が必要です。プレADRは市公式ページのリンクからアクセスし、登録後に利用できます。
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども・保健部 こども政策課 電話：029-883-1111