更新日：2026年8月26日
金沢市が行っている養育費確保サポート事業について
金沢市では、養育費の事前相談に加え、弁護士による初回の法律相談、公正証書や調停などにかかる実費、ADRの利用料、養育費の取決め・変更・回収を依頼する際の弁護士費用を助成しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい、または調停などで取り決めたい」、「ADRで養育費について話し合いたい」、「養育費の取決め・変更・回収を弁護士に依頼したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、初回の法律相談は1時間分、公正証書や調停などにかかる実費は上限35,000円、ADRの利用料は上限100,000円、弁護士の着手金・報酬金は各上限100,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 金沢市
- 制度名
- 養育費確保サポート事業
- 制度の種類
- 公正証書・調停・ADR等
- 補助額・支援内容
- 初回法律相談: 1時間分 / 公正証書・調停等の実費: 上限35,000円 / ADR利用料: 上限100,000円 / 弁護士着手金・報酬金: 各上限100,000円
- 申請時期
- 助成内容により計画認定申請が必要。特に弁護士費用は委任契約前に金沢市へ相談・申請すること。
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で金沢市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
初回法律相談料
債務名義取得と執行力付与に必要な実費
ADR利用料
養育費の取決め・変更・回収に関する弁護士着手金・報酬金
申請前に準備する書類
□計画認定申請書
□戸籍・住民票
□領収書
□債務名義
□ADR利用書類
□弁護士委任契約関係書類など（利用する助成により異なる）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保サポート事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
助成内容により計画認定申請が必要。特に弁護士費用は委任契約前に金沢市へ相談・申請すること。
申請先・公式情報
問い合わせ先：金沢市 子育て支援課 (076-220-2285)
養育費確保サポート事業に関するよくある質問
Q養育費確保サポート事業の補助額はいくらですか？
初回法律相談: 1時間分 / 公正証書・調停等の実費: 上限35,000円 / ADR利用料: 上限100,000円 / 弁護士着手金・報酬金: 各上限100,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
助成内容により計画認定申請が必要。特に弁護士費用は委任契約前に金沢市へ相談・申請すること。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
金沢市内に住所を有するひとり親家庭の親で、養育費の取り決めを行おうとする方など
Q申請には何が必要ですか？
計画認定申請書、戸籍・住民票、領収書、債務名義、ADR利用書類、弁護士委任契約関係書類など（利用する助成により異なる）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
金沢市 子育て支援課 (076-220-2285)