一関市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

一関市が行っているひとり親養育費相談支援給付費について

一関市では、養育費の取決めなどについて弁護士に相談する場合などにかかった費用に対し、給付金を支給しています。

この制度は、「養育費について弁護士へ相談・依頼したい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、弁護士相談料が1回につき上限1万円(3回まで)、弁護士着手金が1回につき上限15万円(1回のみ)となっています。

こはる
この制度を利用するには、弁護士へ相談・支払後、または依頼・着手金支払後に申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、一関市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
一関市
制度名
ひとり親養育費相談支援給付費
制度の種類
相談・着手金補助
補助額・支援内容
弁護士相談料: 1回につき上限1万円(3回まで), 弁護士着手金: 1回につき上限15万円(1回のみ)
申請時期
弁護士へ相談・支払後、または依頼・着手金支払後

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で一関市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

市内在住のひとり親家庭の方又は離婚を検討している方で、20歳未満の児童を扶養している方又は離婚後に扶養する方、他の自治体で同様の事業の給付金を受けていない方

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

弁護士への相談費用

弁護士着手金

申請前に準備する書類

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)

対象経費の領収書又は請求書の写し

養育費に関する事件を弁護士に委任したことがわかる書類(着手金の場合)

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に一関市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、一関市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「ひとり親養育費相談支援給付費を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

弁護士へ相談・支払後、または依頼・着手金支払後

申請先・公式情報

問い合わせ先:健康こども部 児童保育課 (0191-21-2172)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、一関市の担当窓口に「ひとり親養育費相談支援給付費の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

ひとり親養育費相談支援給付費に関するよくある質問

Qひとり親養育費相談支援給付費の補助額はいくらですか?

弁護士相談料: 1回につき上限1万円(3回まで), 弁護士着手金: 1回につき上限15万円(1回のみ)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

弁護士へ相談・支払後、または依頼・着手金支払後 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

市内在住のひとり親家庭の方又は離婚を検討している方で、20歳未満の児童を扶養している方又は離婚後に扶養する方、他の自治体で同様の事業の給付金を受けていない方

Q申請には何が必要ですか?

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)、対象経費の領収書又は請求書の写し、養育費に関する事件を弁護士に委任したことがわかる書類(着手金の場合)

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

健康こども部 児童保育課 (0191-21-2172)