更新日：2026年8月26日
高知市が行っている養育費確保支援事業費補助金・養育費保証契約保証料補助金について
高知市では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費に関する公正証書の作成、調停や強制執行の申立て、保証会社との養育費保証契約の締結にかかる費用の一部を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費請求の調停を申し立てたい」、「未払いの養育費について強制執行を申し立てたい」、「養育費保証会社と保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用は上限3万円、養育費請求の調停申立費用は上限6万円、養育費の強制執行申立費用は上限6万円、養育費保証契約の締結費用は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 高知市
- 制度名
- 養育費確保支援事業費補助金・養育費保証契約保証料補助金
- 制度の種類
- 公正証書作成費用、養育費請求調停申立費用、養育費強制執行申立費用、養育費保証契約締結費用
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成費用: 上限3万円 / 養育費請求調停申立費用: 上限6万円 / 養育費強制執行申立費用: 上限6万円 / 養育費保証契約締結費用: 上限5万円
- 申請時期
- 事前申請（計画認定申請または交付申請）が必須。実績報告・交付申請は手続きの翌日から起算して1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で高知市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
郵便切手代
戸籍謄本等取得費用
収入印紙代
弁護士費用のうち報酬金（成功報酬）
保証会社との養育費保証契約初回保証料
申請前に準備する書類
□計画認定申請書/交付申請書
□戸籍謄本等
□世帯全員の住民票
□領収書等
□公正証書等の写し
□保証契約書の写し等（手続きにより異なる）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業費補助金・養育費保証契約保証料補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
事前申請（計画認定申請または交付申請）が必須。実績報告・交付申請は手続きの翌日から起算して1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども未来部 子育て給付課 (088-823-9447)
養育費確保支援事業費補助金・養育費保証契約保証料補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業費補助金・養育費保証契約保証料補助金の補助額はいくらですか？
公正証書作成費用: 上限3万円 / 養育費請求調停申立費用: 上限6万円 / 養育費強制執行申立費用: 上限6万円 / 養育費保証契約締結費用: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
事前申請（計画認定申請または交付申請）が必須。実績報告・交付申請は手続きの翌日から起算して1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
高知市内に居住し、養育費の取決めの対象となる20歳未満の者を扶養しているひとり親で、対象費用を負担する者（過去に同一児童で同補助金の交付を受けていないこと）。保証契約補助金は債務名義を有していること。
Q申請には何が必要ですか？
計画認定申請書/交付申請書、戸籍謄本等、世帯全員の住民票、領収書等、公正証書等の写し、保証契約書の写し等（手続きにより異なる）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども未来部 子育て給付課 (088-823-9447)