宮崎市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

宮崎市が行っている養育費確保支援事業について

宮崎市では、養育費の取り決めを公正証書などにして支払いが続くようにするため、公正証書などの作成費用や養育費保証契約の初回保証料を補助しています。

この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書などにしたい」「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成支援事業は上限2万円、養育費保証支援事業は上限5万円、養育費確保支援事業は上限5万円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内の申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、宮崎市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
宮崎市
制度名
養育費確保支援事業
制度の種類
公正証書等作成費用・養育費保証契約保証料補助
補助額・支援内容
公正証書等作成支援事業: 上限2万円、養育費保証支援事業: 上限5万円、養育費確保支援事業: 上限5万円
申請時期
公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で宮崎市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

宮崎市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、令和3年4月1日以降に養育費に関する公正証書等を作成、または保証会社と養育費保証契約を締結し、市税を滞納していない等の要件を満たす方

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

収入印紙代

戸籍謄本等取得費用

郵便切手代

初回保証料

申請前に準備する書類

対象経費の領収書等

養育費の取決めを交わした文書

保証会社と締結した養育費保証契約書の写し等

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に宮崎市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、宮崎市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:子ども未来部 子育て支援課 (電話: 0985-21-1765)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、宮崎市の担当窓口に「養育費確保支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費確保支援事業に関するよくある質問

Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか?

公正証書等作成支援事業: 上限2万円、養育費保証支援事業: 上限5万円、養育費確保支援事業: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

宮崎市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、令和3年4月1日以降に養育費に関する公正証書等を作成、または保証会社と養育費保証契約を締結し、市税を滞納していない等の要件を満たす方

Q申請には何が必要ですか?

対象経費の領収書等、養育費の取決めを交わした文書、保証会社と締結した養育費保証契約書の写し等

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

子ども未来部 子育て支援課 (電話: 0985-21-1765)