長崎市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

長崎市が行っているひとり親家庭養育費確保支援事業について

長崎市では、公正証書などの作成や養育費保証契約の締結にかかる費用を補助しています。

この制度は、「公正証書を作成したい」「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成にかかる費用は上限5万円、保証料は上限5万円となっています。

こはる
長崎市の制度を利用するには、公正証書等の作成日又は養育費保証契約の締結日から6か月以内に申請が必要です。助成の対象になる費用や申請方法について分からないことがある場合は、長崎市の担当窓口に「この費用は助成の対象になりますか」「申請には何が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
長崎市
制度名
ひとり親家庭養育費確保支援事業
制度の種類
養育費確保支援
補助額・支援内容
公正証書作成等: 上限5万円 / 保証料: 上限5万円
申請時期
公正証書等の作成日又は養育費保証契約の締結日から6か月以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で長崎市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

長崎市に住所を有し、養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養しているひとり親

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

調停・審判に要する収入印紙と郵便切手代

戸籍謄本等取得費用

養育費保証契約の初回保証料

申請前に準備する書類

交付申請書

児童扶養手当証書の写し又は戸籍謄本

領収書等

公正証書等の写し

養育費保証契約書の写し

振込先が確認できる書類

完納証明書

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に長崎市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、長崎市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「ひとり親家庭養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等の作成日又は養育費保証契約の締結日から6か月以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:こども部 こども政策課 助成係 (095-829-1270)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、長崎市の担当窓口に「ひとり親家庭養育費確保支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

ひとり親家庭養育費確保支援事業に関するよくある質問

Qひとり親家庭養育費確保支援事業の補助額はいくらですか?

公正証書作成等: 上限5万円 / 保証料: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等の作成日又は養育費保証契約の締結日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

長崎市に住所を有し、養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養しているひとり親

Q申請には何が必要ですか?

交付申請書、児童扶養手当証書の写し又は戸籍謄本、領収書等、公正証書等の写し、養育費保証契約書の写し、振込先が確認できる書類、完納証明書

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

こども部 こども政策課 助成係 (095-829-1270)