更新日：2026年8月26日
長崎県が行っている養育費確保支援事業について
長崎県では、県内の町に在住の方を対象に、公正証書などの作成費用と養育費保証契約の初回保証料を補助しています。市および小値賀町に在住の方は、各市町の制度を利用します。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書などの書面に残したい」、「養育費の保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用と保証料を合わせて上限5万円となっています。
対象地域に関する注意事項
長崎県内の町（小値賀町を除く）にお住まいの方が対象です。
制度の概要
- 実施自治体
- 長崎県
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 養育費確保支援
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成費用と保証料を合わせて上限5万円
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日又は養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で長崎県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
家庭裁判所の調停申し立て又は裁判に要する収入印紙代
戸籍謄本等取得費用
養育費保証契約の初回保証料
申請前に準備する書類
□交付申請書兼実績報告書
□戸籍謄本又は抄本
□世帯全員の住民票の写し
□領収書等
□公正証書等の写し
□養育費保証契約書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「長崎県養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日又は養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：長崎県こども家庭課 家庭福祉班 (095-895-2444)
長崎県養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書作成費用と保証料を合わせて上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日又は養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
長崎県内の町に居住するひとり親（市及び小値賀町は除く）、養育費の取決めの対象となる児童を扶養、新たに養育費の取決めが必要で経費負担が発生、他の自治体から同内容の助成を受けていない
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書兼実績報告書、戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票の写し、領収書等、公正証書等の写し、養育費保証契約書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
長崎県こども家庭課 家庭福祉班 (095-895-2444)