更新日：2026年8月26日
見附市が行っている養育費確保支援事業補助金について
見附市では、お子さんの生活と健やかな成長を支えるため、強制力のある公的な取り決めの文書を作成する手続きにかかった費用を補助しています。
この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費の保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成にかかる経費は上限55,000円、養育費の保証契約の締結にかかる経費は上限50,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 見附市
- 制度名
- 養育費確保支援事業補助金
- 制度の種類
- 債務名義取得・保証料等
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成経費: 上限55,000円 / 養育費保証契約締結経費: 上限50,000円
- 申請時期
- 補助対象経費を負担した翌日から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で見附市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等作成経費
養育費保証契約締結経費
申請前に準備する書類
□交付申請書兼実績報告書
□児童扶養手当証書の写し等
□領収書等の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
補助対象経費を負担した翌日から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども課 こども家庭センター 子育て応援係 Tel：0258-62-1700
養育費確保支援事業補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業補助金の補助額はいくらですか？
公正証書等作成経費: 上限55,000円 / 養育費保証契約締結経費: 上限50,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
補助対象経費を負担した翌日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
見附市内に住所があり、申請時にひとり親世帯である方等
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書兼実績報告書、児童扶養手当証書の写し等、領収書等の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども課 こども家庭センター 子育て応援係 Tel：0258-62-1700