更新日：2026年8月26日
新潟市が行っている養育費履行確保支援補助金について
新潟市では、養育費の支払いについて、公正証書などの作成費用、養育費保証契約費用、強制執行申立て費用を補助しています。
この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証の契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用と養育費保証契約費用は上限10万円、強制執行申立て費用は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 新潟市
- 制度名
- 養育費履行確保支援補助金
- 制度の種類
- 債務名義取得・保証料等・強制執行
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成・保証契約費用: 上限10万円 / 強制執行申立て費用: 上限5万円
- 申請時期
- 作成・締結・決定等の翌月から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で新潟市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等作成費用
養育費保証契約費用
強制執行申立て費用
申請前に準備する書類
□申請書
□児童扶養手当証書等
□文書の写し
□領収書等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費履行確保支援補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
作成・締結・決定等の翌月から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども政策課助成給付グループ 電話：025-226-1201
養育費履行確保支援補助金に関するよくある質問
Q養育費履行確保支援補助金の補助額はいくらですか？
公正証書等作成・保証契約費用: 上限10万円 / 強制執行申立て費用: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
作成・締結・決定等の翌月から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
新潟市にお住まいの母子家庭の母、父子家庭の父で要件を満たす方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、児童扶養手当証書等、文書の写し、領収書等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども政策課助成給付グループ 電話：025-226-1201