更新日：2026年8月26日
名護市が行っている離婚前後家庭支援事業について
市では、養育費に関する公正証書などの作成に必要な費用と、弁護士による専門的な助言や指導を受けるための費用を助成しています。
この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費について弁護士へ相談したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成にかかる費用は上限5万円、弁護士による法律相談費用は無料(原則1回限り)となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 名護市
- 制度名
- 離婚前後家庭支援事業
- 制度の種類
- 公正証書等作成費用の助成、弁護士法律相談費用の助成
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成費用: 上限5万円 / 弁護士法律相談費用: 無料(原則1回限り)
- 申請時期
- 公正証書を作成した日から起算して、6ヶ月以内（法律相談は事前予約が必要）
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で名護市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等作成に必要な費用
弁護士法律相談費用
申請前に準備する書類
□交付申請書
□申請者名義の公正証書や領収書等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「離婚前後家庭支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書を作成した日から起算して、6ヶ月以内（法律相談は事前予約が必要）
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども家庭部 子育て支援課 (0980-53-1212)
離婚前後家庭支援事業に関するよくある質問
Q離婚前後家庭支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成費用: 上限5万円 / 弁護士法律相談費用: 無料(原則1回限り)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書を作成した日から起算して、6ヶ月以内（法律相談は事前予約が必要） 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
名護市にお住まいの方（詳細は要問合せ）
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書、申請者名義の公正証書や領収書等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども家庭部 子育て支援課 (0980-53-1212)