沖縄県で養育費について相談できる
無料窓口・支援制度まとめ

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。収入・資産が一定基準以下の方は、 弁護士による無料法律相談(同一問題につき3回まで)や、弁護士費用の立替え制度(民事法律扶助)を利用できます。 養育費の請求・調停・強制執行の相談にも対応しています。

沖縄弁護士会は県内3か所に法律相談センターを設けており、離婚・DV被害・家事事件の相談に対応しています。相談料は原則30分5,500円(税込)ですが、資力が一定以下の方は法テラスの制度による無料相談を利用できます。

沖縄県母子寡婦福祉連合会が運営する母子家庭等就業・自立支援センターでは、専門相談員や弁護士による養育費相談を実施しています(月〜金 9時〜17時、受付16時30分まで)。

養育費の調停・審判の申立てや、未払い時の強制執行(差押え)・財産開示手続は家庭裁判所・地方裁判所で行います。

本島中部は沖縄支部、北部は名護支部、宮古は平良支部、八重山は石垣支部が窓口です。申立て先は原則「相手方の住所地」の管轄です。

公正証書の作成費用や養育費保証契約の保証料などを補助する自治体独自の制度です。 「お金がかかるから取り決めを公正証書にできない」という方は、まずこの制度を確認してみてください。

沖縄県の事業は、お住まいの市が同種の事業を実施している場合は市の制度が優先されます。まずお住まいの市町村のひとり親支援窓口にご確認ください。

最も身近な相談先は、お住まいの市区町村に配置されている母子・父子自立支援員です。 養育費のことだけでなく、児童扶養手当や生活全般の相談もまとめてできます。主な窓口の例:

上記以外の市区町村にお住まいの方は、役所の「子育て支援課」「こども家庭課」などにお問い合わせください。

DVやモラハラなどで相手と直接交渉できない場合は、無理に連絡を取る必要はありません。 配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、安全を確保しながら養育費請求を進める方法 (弁護士を通じた請求、住所を秘匿した調停など)を案内してもらえます。