更新日：2026年8月26日
佐賀市が行っている養育費確保支援事業について
佐賀市では、養育費に関する公正証書などの作成経費や養育費保証契約の本人負担額を助成しています。
この制度は、「養育費に関する公正証書を作成したい」、「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、対象経費の全額で、上限は5万円、1人1回限りとなっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 佐賀市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・保証契約
- 補助額・支援内容
- 対象経費の全額（上限5万円、1人1回限り）
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内。
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で佐賀市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
家裁の調停申し立て・裁判の収入印紙代
戸籍謄本等取得費用
初回保証料
申請前に準備する書類
□申請書
□申請者と児童が記載された戸籍謄本（発行から1か月以内で離婚日が分かるもの）
□対象経費の領収書等の写し
□申請者名義の通帳の写し
□養育費の取り決め文書の写し
□保証契約書の写し（保証契約費用を申請する場合）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内。
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども未来部 こども家庭課 ひとり親支援係 (0952-40-7292)
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
対象経費の全額（上限5万円、1人1回限り）です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
申請時にひとり親で、債務名義を有し対象児童を扶養していること
Q申請には何が必要ですか？
申請書、申請者と児童が記載された戸籍謄本（発行から1か月以内で離婚日が分かるもの）、対象経費の領収書等の写し、申請者名義の通帳の写し、養育費の取り決め文書の写し、保証契約書の写し（保証契約費用を申請する場合）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども未来部 こども家庭課 ひとり親支援係 (0952-40-7292)