更新日：2026年8月26日
鳥栖市が行っている養育費確保支援事業について
鳥栖市では、養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
この制度は、「養育費の取決めを公正証書などにしたい」、「養育費の保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限3万円、保証契約の初回保証料は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 鳥栖市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・保証契約
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円
- 申請時期
- 公正証書等の作成等または保証契約締結の翌日から起算して6ヶ月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で鳥栖市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
家裁の調停申し立て・裁判の収入印紙代
戸籍謄本等取得費用
初回保証料
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本・抄本
□領収書等の写し
□債務名義の写し
□通帳の写し
□保証契約書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等の作成等または保証契約締結の翌日から起算して6ヶ月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども育成課 こども家庭センター (0942-85-3550)
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等の作成等または保証契約締結の翌日から起算して6ヶ月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
鳥栖市内に居住するひとり親で、債務名義を有し対象児童を扶養していること
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本・抄本、領収書等の写し、債務名義の写し、通帳の写し、保証契約書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども育成課 こども家庭センター (0942-85-3550)