熊谷市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年9月1日

熊谷市が行っている養育費確保支援制度について

熊谷市では、公正証書などの作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。

この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限4万3千円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円となっています。

こはる
この制度を利用するには、対象文書作成日または保証契約締結日から6か月以内の申請が必要です。2025年4月1日以降に負担した経費が対象です。申請時期について分からないことがある場合は、熊谷市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
熊谷市
制度名
養育費確保支援制度
制度の種類
公正証書等作成・養育費保証契約経費補助
補助額・支援内容
公正証書等作成: 上限4万3千円 / 養育費保証契約: 上限5万円
申請時期
対象文書作成日または保証契約締結日から6か月以内。2025年4月1日以降に負担した経費が対象です。

※こちらの内容は、2026年9月1日時点で熊谷市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

熊谷市内に住所があるひとり親または離婚協議中で離婚後に児童を扶養する予定の方で、対象経費を負担し、債務名義、児童扶養、同種補助未受給等の要件を満たす方

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

調停・裁判の収入印紙

郵便切手

戸籍謄抄本等取得費

保証期間1年以上の養育費保証契約の初回保証料

申請前に準備する書類

申請書

戸籍・住民票等

領収書

養育費の債務名義

保証契約書

振込先口座書類など

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に熊谷市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、熊谷市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費確保支援制度を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

対象文書作成日または保証契約締結日から6か月以内。2025年4月1日以降に負担した経費が対象です。

申請先・公式情報

問い合わせ先:熊谷市 こども政策課(048-524-1452)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、熊谷市の担当窓口に「養育費確保支援制度の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費確保支援制度に関するよくある質問

Q養育費確保支援制度の補助額はいくらですか?

公正証書等作成: 上限4万3千円 / 養育費保証契約: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

対象文書作成日または保証契約締結日から6か月以内。2025年4月1日以降に負担した経費が対象です。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

熊谷市内に住所があるひとり親または離婚協議中で離婚後に児童を扶養する予定の方で、対象経費を負担し、債務名義、児童扶養、同種補助未受給等の要件を満たす方

Q申請には何が必要ですか?

申請書、戸籍・住民票等、領収書、養育費の債務名義、保証契約書、振込先口座書類など

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

熊谷市 こども政策課(048-524-1452)