小山市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

小山市が行っている養育費確保支援事業補助金について

小山市では、養育費に関する公正証書の作成や、保証会社と保証契約を結ぶ際に負担した費用を補助しています。

この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」「保証会社と保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成にかかる費用が上限4万3千円、保証契約にかかる費用が上限5万円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書を作成した日または養育費保証契約を締結・更新した日から1年以内の申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、小山市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
小山市
制度名
養育費確保支援事業補助金
制度の種類
公正証書等作成・保証契約
補助額・支援内容
公正証書等作成: 上限4万3千円 / 保証契約: 上限5万円
申請時期
公正証書を作成した日または養育費保証契約を締結または更新した日から1年間

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で小山市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

小山市に在住し、住民登録があるひとり親家庭の父または母等で、20歳未満の児童を現に養育していること等

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公正証書作成費用(公証人手数料)

調停申立・裁判に関する費用(収入印紙代

戸籍謄本等取得費用

連絡用郵便切手代)

保証料(初回保証料)

申請前に準備する書類

交付申請書兼請求書

戸籍謄本

世帯員全員の住民票の写し(児童扶養手当受給者は証書の写し)

領収書の原本

養育費の取り決めをした文書の写し

養育費保証契約書の写し(保証契約の場合)等

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に小山市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、小山市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「小山市養育費確保支援事業補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書を作成した日または養育費保証契約を締結または更新した日から1年間

申請先・公式情報

問い合わせ先:子育て家庭支援課 子育て支援係 (0285-22-9857)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、小山市の担当窓口に「養育費確保支援事業補助金の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

小山市養育費確保支援事業補助金に関するよくある質問

Q養育費確保支援事業補助金の補助額はいくらですか?

公正証書等作成: 上限4万3千円 / 保証契約: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書を作成した日または養育費保証契約を締結または更新した日から1年間 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

小山市に在住し、住民登録があるひとり親家庭の父または母等で、20歳未満の児童を現に養育していること等

Q申請には何が必要ですか?

交付申請書兼請求書、戸籍謄本、世帯員全員の住民票の写し(児童扶養手当受給者は証書の写し)、領収書の原本、養育費の取り決めをした文書の写し、養育費保証契約書の写し(保証契約の場合)等

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

子育て家庭支援課 子育て支援係 (0285-22-9857)