更新日：2026年8月26日
宇都宮市が行っている養育費確保支援事業（公正証書等作成）について
宇都宮市では、養育費に関する公正証書等の作成で負担した費用を補助しています。
この制度は、「養育費に関する公正証書等を作成したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限4万3千円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 宇都宮市
- 制度名
- 養育費確保支援事業（公正証書等作成）
- 制度の種類
- 公正証書等作成
- 補助額・支援内容
- 上限4万3千円
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日の翌日から1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で宇都宮市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停申立・裁判の収入印紙代
戸籍謄本等添付書類取得費用
連絡用郵便切手代
申請前に準備する書類
□交付申請書兼実績報告書
□戸籍謄本又は抄本
□世帯全員の住民票の写し（児童扶養手当受給者は証書の写しで省略可）
□領収書の写し
□養育費の取り決め文書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業（公正証書等作成）を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日の翌日から1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：子ども部 子ども政策課 自立支援グループ (028-632-2386)
宇都宮市で確認できるほかの養育費支援制度
養育費確保支援事業（公正証書等作成）に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業（公正証書等作成）の補助額はいくらですか？
上限4万3千円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日の翌日から1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
宇都宮市に在住し、住民登録があるひとり親家庭の父又は母で、20歳未満の児童を現に養育していること等
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書兼実績報告書、戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票の写し（児童扶養手当受給者は証書の写しで省略可）、領収書の写し、養育費の取り決め文書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
子ども部 子ども政策課 自立支援グループ (028-632-2386)