更新日：2026年8月26日
徳島市が行っているひとり親家庭養育費確保支援事業について
徳島市では、養育費に関する公正証書の作成や家庭裁判所へ調停などを申し立てる際にかかる本人負担費用、保証会社との初回保証料、弁護士への相談料を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい、または家庭裁判所の調停やADRで取り決めたい」、「養育費保証会社と保証契約を結びたい」、「養育費について弁護士に相談したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成や家庭裁判所への調停などの申立てにかかる費用は実費、養育費保証会社との初回保証料は上限5万円、弁護士への相談料は上限1万1000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 徳島市
- 制度名
- ひとり親家庭養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成費, ADR・調停申立費, 養育費保証契約初回保証料, 相談料補助
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成支援補助: 実費 / 養育費保証支援補助: 上限5万円 / 養育費相談支援補助: 上限1万1000円
- 申請時期
- 作成日、締結日、相談をした日の翌日から起算して6か月以内の申請
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で徳島市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
収入印紙代
戸籍謄本等添付書類取得費用
郵便切手代
初回保証料
初回の弁護士費用
申請前に準備する書類
□ひとり親として子どもを養育している事実を確認できるもの
□世帯全員の住民票
□補助対象経費の領収書等
□養育費の取り決めを交わした文書など
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「ひとり親家庭養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
作成日、締結日、相談をした日の翌日から起算して6か月以内の申請
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども家庭センター 家庭支援担当 (088-621-5122)
ひとり親家庭養育費確保支援事業に関するよくある質問
Qひとり親家庭養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成支援補助: 実費 / 養育費保証支援補助: 上限5万円 / 養育費相談支援補助: 上限1万1000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
作成日、締結日、相談をした日の翌日から起算して6か月以内の申請 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
徳島市内に居住し、交付申請時にひとり親であり、20歳未満の子どもを現に扶養していることなど
Q申請には何が必要ですか？
ひとり親として子どもを養育している事実を確認できるもの、世帯全員の住民票、補助対象経費の領収書等、養育費の取り決めを交わした文書など
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども家庭センター 家庭支援担当 (088-621-5122)