更新日：2026年8月26日
境港市が行っている養育費に関する公正証書作成費用助成制度について
境港市では、離婚時の養育費に関して公正証書などを作成した際の費用を補助しています。
この制度は、「離婚時の養育費について、公正証書などを作成したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、補助の対象となる経費の全額で、上限は20,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 境港市
- 制度名
- 養育費に関する公正証書作成費用助成制度
- 制度の種類
- 公正証書等作成費用補助
- 補助額・支援内容
- 補助の対象となる経費の全額（上限20,000円）
- 申請時期
- 公正証書等の文書を作成した日の属する年度の2月末日まで（2月1日から3月31日までの間は翌年度の4月30日まで）
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で境港市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料や用紙代など公証人役場に支払った費用
家庭裁判所の調停申し立て又は裁判に要する収入印紙代
戸籍謄本添付書類取得費用
連絡用の郵便切手代
申請前に準備する書類
□戸籍謄本等または児童扶養手当証書の写し
□領収書等の写し
□債務名義化した文書の写し
□印章
□通帳
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費に関する公正証書作成費用助成制度を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等の文書を作成した日の属する年度の2月末日まで（2月1日から3月31日までの間は翌年度の4月30日まで）
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども家庭センター家庭相談係（電話：0859-47-1077）
養育費に関する公正証書作成費用助成制度に関するよくある質問
Q養育費に関する公正証書作成費用助成制度の補助額はいくらですか？
補助の対象となる経費の全額（上限20,000円）です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等の文書を作成した日の属する年度の2月末日まで（2月1日から3月31日までの間は翌年度の4月30日まで） 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
市内にお住まいのひとり親家庭の父または母で、20歳未満の子を養育している、債務名義を作成し費用を負担したなど
Q申請には何が必要ですか？
戸籍謄本等または児童扶養手当証書の写し、領収書等の写し、債務名義化した文書の写し、印章、通帳
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども家庭センター家庭相談係（電話：0859-47-1077）