更新日：2026年8月26日
鳥取市が行っている養育費に関する公正証書作成費用補助制度について
鳥取市では、ひとり親家庭における児童の健全な成長に必要な養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、養育費の継続した履行を図るために、公正証書などの作成に要する費用の一部を補助しています。
この制度は、「養育費の取決め内容を公正証書などで債務名義化したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、補助対象となる経費の全額か20,000円のいずれか低い金額となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 鳥取市
- 制度名
- 養育費に関する公正証書作成費用補助制度
- 制度の種類
- 公正証書等作成費用補助
- 補助額・支援内容
- 補助対象となる経費の全額と20,000円のいずれか低い金額
- 申請時期
- 養育費に関する公正証書を作成した日の属する年度の末日まで
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で鳥取市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等の作成に要する費用（公証人手数料
公正証書作成用紙代
交付送達費用など）
調停等の手続きに要する費用（収入印紙代
戸籍謄本・住民票の写し等の添付書類取得費用
連絡用の郵便切手代など）
申請前に準備する書類
□申請書兼請求書
□戸籍謄本等または児童扶養手当証書の写し
□領収書の写し
□債務名義化した文書の写し
□振込口座確認書類
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費に関する公正証書作成費用補助制度を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
養育費に関する公正証書を作成した日の属する年度の末日まで
申請先・公式情報
問い合わせ先：健康こども部こども家庭局 こども未来課 育成係（Tel：0857-30-8239）
養育費に関する公正証書作成費用補助制度に関するよくある質問
Q養育費に関する公正証書作成費用補助制度の補助額はいくらですか？
補助対象となる経費の全額と20,000円のいずれか低い金額です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
養育費に関する公正証書を作成した日の属する年度の末日まで 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
鳥取市内にお住まいのひとり親であって、養育費の取決めに関する費用を負担した方、債務名義を有している方、20歳未満の児童を現に扶養している方など
Q申請には何が必要ですか？
申請書兼請求書、戸籍謄本等または児童扶養手当証書の写し、領収書の写し、債務名義化した文書の写し、振込口座確認書類
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
健康こども部こども家庭局 こども未来課 育成係（Tel：0857-30-8239）