富山県の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

富山県が行っている養育費確保等支援事業について

富山県の町村部では、富山県内の町村にお住まいのひとり親の方を対象に、養育費の取決めや履行の確保のために負担した費用を補助しています。

この制度は、「公正証書などで養育費の取決めを文書にしたい」、「ADRを利用して養育費について話し合いたい」、「養育費の保証契約を結びたい」、「養育費の強制執行などの申立てを弁護士に依頼したい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などを作成するための経費、裁判外紛争解決手続(ADR)などの利用料、養育費保証契約を締結するための費用、養育費の強制執行などを申し立てる際の弁護士費用について、それぞれ上限5万円の補助となっています。

対象地域に関する注意事項

富山県内の町村にお住まいの方が対象です。

こはる
申請できる時期は、富山県の担当窓口への確認が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、富山県の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
富山県
制度名
養育費確保等支援事業
制度の種類
養育費確保等支援事業
補助額・支援内容
公正証書等作成経費補助(上限5万円)、裁判外紛争解決手続(ADR)等利用料補助(上限5万円)、養育費保証契約締結費用補助(上限5万円)、養育費強制執行等申立てに係る弁護士費用補助(上限5万円)
申請時期
担当窓口へ事前に確認してください

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で富山県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

富山県内町村に居住するひとり親、養育費の取決めの対象となる児童(20歳未満)を現に扶養している方など

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

戸籍謄本等取得費用

調停申立て等の収入印紙代・郵便切手代

ADR利用料

保証料

弁護士費用(強制執行等)

申請前に準備する書類

□担当窓口へ必要書類を確認してください

こはる
申請に必要な書類は、富山県の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。申請書の様式や案内が公開されているかは、富山県の公式サイトでも確認できます。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費確保等支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

申請期限は担当窓口へ確認し、余裕をもって申請してください。

申請先・公式情報

問い合わせ先:厚生部 こども家庭室こども未来課 076-444-3209

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、富山県の担当窓口に「養育費確保等支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費確保等支援事業に関するよくある質問

Q養育費確保等支援事業の補助額はいくらですか?

公正証書等作成経費補助(上限5万円)、裁判外紛争解決手続(ADR)等利用料補助(上限5万円)、養育費保証契約締結費用補助(上限5万円)、養育費強制執行等申立てに係る弁護士費用補助(上限5万円)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

申請時期は担当窓口へ事前に確認してください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

富山県内町村に居住するひとり親、養育費の取決めの対象となる児童(20歳未満)を現に扶養している方など

Q申請には何が必要ですか?

必要書類は担当窓口へ確認してください。

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

厚生部 こども家庭室こども未来課 076-444-3209