更新日：2026年8月26日
愛知県が行っている養育費確保支援給付金について
愛知県（町村部）では、公正証書の作成や調停申立てなどに必要な費用を補助しています。対象は県内の町村域在住者で、市在住者は各市の制度を利用します。
この制度は、県内の町村域に住んでいて「公正証書を作成したい」、または「調停申立てをしたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限が35,000円となっています。
対象地域に関する注意事項
愛知県内の町村にお住まいの方が対象です。
制度の概要
- 実施自治体
- 愛知県
- 制度名
- 養育費確保支援給付金
- 制度の種類
- 公正証書作成等補助
- 補助額・支援内容
- 上限35,000円
- 申請時期
- 公正証書等作成日の翌日から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で愛知県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
収入印紙代
戸籍謄本等の取得費用
裁判所等に求められ提出した郵便料
申請前に準備する書類
□申請書
□申請者及び対象となるお子さんの戸籍謄本もしくは戸籍抄本
□世帯全員の住民票の写し
□児童扶養手当証書の写し（受給者の場合）
□公正証書や調停調書等の写し
□対象経費の金額が分かるもの
□振込口座の分かるもの
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「愛知県養育費確保支援給付金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等作成日の翌日から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：児童家庭課 家庭福祉グループ (052-954-6280)
愛知県養育費確保支援給付金に関するよくある質問
Q養育費確保支援給付金の補助額はいくらですか？
上限35,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等作成日の翌日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
申請日時点で愛知県の町村域にお住まいのひとり親で、養育費の取決めの対象となる20歳未満のお子さんを扶養しており、養育費の取決めに係る経費を負担し、債務名義を有している方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、申請者及び対象となるお子さんの戸籍謄本もしくは戸籍抄本、世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の写し（受給者の場合）、公正証書や調停調書等の写し、対象経費の金額が分かるもの、振込口座の分かるもの
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
児童家庭課 家庭福祉グループ (052-954-6280)