久留米市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

久留米市が行っている養育費確保支援事業(公正証書等作成費用)について

久留米市では、養育費について公証役場で公正証書を作成したときの費用や、養育費に関する調停などに要した費用を補助しています。

この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」「養育費に関する調停などにかかった費用の補助を受けたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限は3万円で、1人1回限りとなっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内の申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、久留米市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
久留米市
制度名
養育費確保支援事業(公正証書等作成費用)
制度の種類
公正証書等作成費用
補助額・支援内容
上限3万円(1人1回限り)
申請時期
公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で久留米市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

久留米市にお住いのひとり親家庭の母または父

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

収入印紙代

戸籍謄本等添付書類取得費用

連絡用の郵便切手代

申請前に準備する書類

交付申請書

債務名義化した文書

戸籍謄本または抄本

住民票

児童扶養手当証書(受給者の場合)

領収書

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に久留米市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、久留米市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費確保支援事業(公正証書等作成費用)を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:子ども未来部家庭子ども相談課 電話:0942-30-9066

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、久留米市の担当窓口に「養育費確保支援事業(公正証書等作成費用)の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費確保支援事業(公正証書等作成費用)に関するよくある質問

Q養育費確保支援事業(公正証書等作成費用)の補助額はいくらですか?

上限3万円(1人1回限り)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

久留米市にお住いのひとり親家庭の母または父

Q申請には何が必要ですか?

交付申請書、債務名義化した文書、戸籍謄本または抄本、住民票、児童扶養手当証書(受給者の場合)、領収書

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

子ども未来部家庭子ども相談課 電話:0942-30-9066