更新日：2026年8月26日
久留米市が行っている養育費確保支援事業（強制執行申立等費用）について
久留米市では、未払いの養育費について、強制執行などの申立てに要した費用を補助しています。
この制度は、「未払いの養育費を強制執行などで回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限は5万円で、1人1回限りとなっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 久留米市
- 制度名
- 養育費確保支援事業（強制執行申立等費用）
- 制度の種類
- 強制執行等費用
- 補助額・支援内容
- 上限5万円（1人1回限り）
- 申請時期
- 裁判所において財産開示又は強制執行等の申立が受理された日の翌日から起算して６か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で久留米市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
強制執行等に要する収入印紙代
添付書類取得費用
郵便切手代
弁護士等へ委任した費用の一部（着手金に限る）
申請前に準備する書類
□交付申請書
□債務名義化した文書等
□申立を裁判所が受理したことがわかる書類
□戸籍謄本または抄本
□住民票
□児童扶養手当証書（受給者の場合）
□領収書
□委任契約書の写し（弁護士等へ委任した場合）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業（強制執行申立等費用）を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
裁判所において財産開示又は強制執行等の申立が受理された日の翌日から起算して６か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：子ども未来部家庭子ども相談課 電話：0942-30-9066
久留米市で確認できるほかの養育費支援制度
養育費確保支援事業（強制執行申立等費用）に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業（強制執行申立等費用）の補助額はいくらですか？
上限5万円（1人1回限り）です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
裁判所において財産開示又は強制執行等の申立が受理された日の翌日から起算して６か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
久留米市にお住いのひとり親家庭の母または父で、養育費の強制執行等の手続きに係る経費を負担していること
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書、債務名義化した文書等、申立を裁判所が受理したことがわかる書類、戸籍謄本または抄本、住民票、児童扶養手当証書（受給者の場合）、領収書、委任契約書の写し（弁護士等へ委任した場合）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
子ども未来部家庭子ども相談課 電話：0942-30-9066