更新日：2026年8月26日
赤穂市が行っている養育費履行確保支援事業について
赤穂市では、公正証書などを作成する費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶために必要な費用の一部を助成しています。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい」、「養育費保証会社と保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用が上限5万円、養育費保証契約にかかる費用が上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 赤穂市
- 制度名
- 養育費履行確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・保証契約
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成費用: 上限5万円 / 養育費保証契約費用: 上限5万円
- 申請時期
- 助成金の支給対象となる費用を支払った日の翌日から1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で赤穂市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
収入印紙代及び郵便切手代
戸籍謄本等添付書類の取得費用
初回保証料
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本等
□住民票
□児童扶養手当証書等
□領収書
□通帳等
□本人確認書類
□公正証書等
□保証契約書（保証契約の場合）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費履行確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
助成金の支給対象となる費用を支払った日の翌日から1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：健康福祉部子育て支援課子育て支援係 0791-43-6808
養育費履行確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費履行確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成費用: 上限5万円 / 養育費保証契約費用: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
助成金の支給対象となる費用を支払った日の翌日から1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
市内在住のひとり親家庭の父または母で、20歳未満の児童を扶養している方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本等、住民票、児童扶養手当証書等、領収書、通帳等、本人確認書類、公正証書等、保証契約書（保証契約の場合）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
健康福祉部子育て支援課子育て支援係 0791-43-6808