兵庫県では、芦屋市、加古川市、三田市、神戸市、西宮市、赤穂市、丹波市、尼崎市、姫路市、明石市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。
兵庫県の町部では、公正証書などの作成にかかる費用（公証人手数料など）や、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。対象は県内の町にお住まいの方で、市にお住まいの方は各市の制度を利用します。
対象地域に関する注意事項
兵庫県内の町にお住まいの方が対象です。
芦屋市では、公正証書などの作成に要する経費を補助しています。
加古川市では、令和8年（2026年）4月1日から、公正証書などの作成を支援する補助金、養育費確保支援補助金（市提携）、養育費保証支援補助金を実施します。
三田市では、公正証書などの作成に要する費用と、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の初回の保証料を補助しています。
神戸市では、養育費や親子交流に関する取り決めを促進するため、公正証書の作成費用や保証会社の保証料を補助しています。
西宮市では、公正証書などの作成費用、養育費保証会社の利用費用、ADR（裁判外紛争解決手続き）の利用費用、強制執行の申立てにかかる費用を補助しています。
赤穂市では、公正証書などを作成する費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶために必要な費用の一部を助成しています。
丹波市では、公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約に必要な経費を補助しています。
尼崎市では、公正証書などの作成や養育費の保証契約、弁護士費用を補助する制度を直接実施しています。
姫路市では、養育費の取り決め（公正証書や調停調書など）に要する費用と、保証会社との養育費保証契約を結ぶ際の保証料を助成しています。公正証書等作成促進補助金には、所得制限や補助金額の上限はありません。
明石市では、養育費が支払われない場合に支払義務者へ働きかけ、それでも支払いがないときは最大3か月分の養育費を立替払いし、支払義務者へ督促する支援を実施しています。
自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。
また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、兵庫県内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。
兵庫県内で養育費のことを相談できる窓口はこちら※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。
