更新日：2026年8月26日
丸亀市が行っている養育費確保支援事業について
丸亀市では、ひとり親家庭等の母または父が養育費を確実に受け取れるよう支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書などの作成や、保証会社との養育費保証契約に係る本人負担費用を補助しています。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい」、「保証会社と養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成に対する補助は上限5万円、養育費保証契約の保証料に対する補助は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 丸亀市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・保証会社利用
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成促進補助金：上限5万円 養育費保証契約保証料補助金：上限5万円
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日/養育費保証契約を締結した日から1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で丸亀市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書の作成にかかった費用
家庭裁判所の申し立てにかかった費用
ADR利用費用
養育費保証契約の初回の保証料
申請前に準備する書類
□交付申請書
□ひとり親であることが確認できる書類
□領収書
□債務名義化した文書の写し
□養育費保証契約書等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日/養育費保証契約を締結した日から1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：子育て支援課 (0877-24-8808)
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成促進補助金：上限5万円 養育費保証契約保証料補助金：上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日/養育費保証契約を締結した日から1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
市内に住所があるひとり親等で、養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養し、市税の滞納がない等の要件を満たす人
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書、ひとり親であることが確認できる書類、領収書、債務名義化した文書の写し、養育費保証契約書等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
子育て支援課 (0877-24-8808)