香川県で養育費について相談できる
無料窓口・支援制度まとめ

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。収入・資産が一定基準以下の方は、 弁護士による無料法律相談(同一問題につき3回まで)や、弁護士費用の立替え制度(民事法律扶助)を利用できます。 養育費の請求・調停・強制執行の相談にも対応しています。

香川県弁護士会では、家庭内のトラブル、離婚・養育費などをめぐる問題についての一般法律相談を受付けています。高松市の香川県弁護士会のほか、中讃・西讃地区の方は丸亀事務室、小豆島の方は小豆島法律相談センター(無料相談)が利用できます。相談には電話での事前予約が必要です。

香川県では、母子家庭等就業・自立支援センター事業を(一財)香川県母子寡婦福祉連合会に委託して実施しています。専門的知識を持った相談員が生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供を行っています。

養育費の調停・審判の申立てや、未払い時の強制執行(差押え)・財産開示手続は家庭裁判所・地方裁判所で行います。

申立て先は原則「相手方の住所地」を管轄する家裁になります。高松家庭裁判所では、月曜日から金曜日の午前9時から11時30分までと午後1時から4時まで、家事手続案内(20分程度)を行っています。

公正証書の作成費用や養育費保証契約の保証料などを補助する自治体独自の制度です。 「お金がかかるから取り決めを公正証書にできない」という方は、まずこの制度を確認してみてください。

高松市、さぬき市、丸亀市、東かがわ市などで養育費確保支援事業(公正証書作成費用や保証料の補助)が実施されています。お住まいの市町のひとり親支援担当課にご確認ください。

最も身近な相談先は、お住まいの市区町村に配置されている母子・父子自立支援員です。 養育費のことだけでなく、児童扶養手当や生活全般の相談もまとめてできます。主な窓口の例:

上記以外の市区町村にお住まいの方は、役所の「子育て支援課」「こども家庭課」などにお問い合わせください。

DVやモラハラなどで相手と直接交渉できない場合は、無理に連絡を取る必要はありません。 配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、安全を確保しながら養育費請求を進める方法 (弁護士を通じた請求、住所を秘匿した調停など)を案内してもらえます。