相模原市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

相模原市が行っている養育費に関する公正証書等作成支援補助金について

相模原市では、養育費の取り決めに関わる公正証書などの作成にかかる費用などを補助しています。令和8年4月1日に制度を拡充し、弁護士などの費用も補助対象になりました。

この制度は、「養育費の取り決めに関わる公正証書などを作成したい」、または「その手続きを弁護士などに依頼したい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、対象経費の全額で、上限は5万円となっています。

こはる
申請には事前予約が必要で、公正証書等を作成した日の翌日から1年以内が期限です。事前予約の方法など分からないことがある場合は、相模原市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
相模原市
制度名
養育費に関する公正証書等作成支援補助金
制度の種類
公正証書等作成費用補助
補助額・支援内容
対象経費の全額(上限5万円)
申請時期
公正証書等を作成した日の翌日から1年以内(事前予約要)

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で相模原市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

公正証書等を作成した市内在住のひとり親家庭の親で、債務名義を有し、児童を扶養していること等

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

調停申立てや訴訟に要する収入印紙代

書類取得費用

郵便切手代

弁護士等委任費用

申請前に準備する書類

申請書兼実績報告書

児童扶養手当証書の写し等

債務名義化した文書の写し

弁護士との委任契約書の写し(委任費用申請時)

領収書等

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に相模原市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、相模原市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費に関する公正証書等作成支援補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日の翌日から1年以内(事前予約要)

申請先・公式情報

問い合わせ先:緑・中央・南子育て支援センター

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、相模原市の担当窓口に「養育費に関する公正証書等作成支援補助金の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費に関する公正証書等作成支援補助金に関するよくある質問

Q養育費に関する公正証書等作成支援補助金の補助額はいくらですか?

対象経費の全額(上限5万円)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日の翌日から1年以内(事前予約要) 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

公正証書等を作成した市内在住のひとり親家庭の親で、債務名義を有し、児童を扶養していること等

Q申請には何が必要ですか?

申請書兼実績報告書、児童扶養手当証書の写し等、債務名義化した文書の写し、弁護士との委任契約書の写し(委任費用申請時)、領収書等

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

緑・中央・南子育て支援センター